農水省の石原葵事務次官は2日の記者会見で、構造改革特区で一部地域に認めた株式会社による農地の借り入れを全国展開する方針を明らかにした。農地法の改正案を来年の通常国会に提出する。農地利用の要件を緩めて農業への新規参入を促すのが狙い。早ければ来年にも民間企業の参入が本格化する。

　特区による農業参入は農業生産法人などに限っていた農地の賃借を一般の株式会社にも認める仕組み。株式会社はリース料を払って農地を借りて野菜などを栽培できる。これまでに68の法人が農業経営に参入。石原次官は「いずれも周辺の営農に弊害は認められない」と述べ、全国的に制度を広げても問題はないとの判断を示した。

　来年に国会に出す農地法改正案には、市町村が仲介して株式会社や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が農地を賃借できるようにする制度を盛り込む。農家から農地を買ったり借りたりした市町村が企業と協定を結ぶ。地方自治体がかかわることで、産業廃棄物の不法廃棄などを防ぐ。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041203AT1F0201J02122004.html

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