政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は３日午後、都内で記者会見し、先に提出した2005年度税制改正答申で所得税の個人向け減税（定率減税）の廃止を打ち出したことに関連し、定率減税に代わる新たな減税案について、「噴飯ものだと思う」と指摘した。ただ、「三位一体改革（国との地方の税財政改革）による税源移譲との絡みもあるが、２年ではなく３、４年に伸ばすことは現実味を帯びる可能性は十分にある」との見方を示した。

　答申に関しては、「少子高齢化が待ったなしであるし、先進国で最悪といわれる財政赤字等々を考えて、これから先は税負担増は避けられないと明言している」と説明し、財政健全化に向け定率減税の廃止や消費税率の引き上げが不可欠との認識を改めて示した。

〔ＮＱＮ〕 (15:21)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041203AT3L0305703122004.html

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