初の白書
　政府は三日午前の閣議で、平成十六年度の「少子化社会白書」を決定した。白書は十八年に日本の総人口はピークを迎え、十九年からは減少に転じる「人口減少社会」を迎えると指摘。しかし、第二次ベビーブーム世代（昭和四十六−四十九年生まれ）の女性が出産年齢期にある来年からの五年間が人口減少の「流れを変えるチャンス」として、出産や子育て支援の施策を積極的に展開することが重要だとしている。
　白書は、昨年七月に成立した少子化社会対策基本法に基づくもので、政府の少子社会対策の具体的な実施状況などを今回初めてまとめた。
　二十代後半から三十代前半の女性人口が八百万−九百万台を維持している十七年からの五年間を「出生数や出生率の回復にとって重要な時期だ」と指摘。
　この少子化に歯止めをかける「好機」を生かすためには、育児休業制度の奨励やワークシェアリングなど男性も含めた働き方を見直すなど、子供を産み育てやすい環境整備、夜間保育の充実や幼稚園、保育所への入園・入所を待つ「待機児童」の解消を図る必要があると指摘した。
　女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、平成元年に前年度の１・６６から１・５７に急落して以降、年々低下の一途をたどり、昨年には過去最低の１・２９まで落ち込んだ。
　白書は、少子化の原因について「未婚、晩婚化の進展」や「夫婦の出生力の低下」と分析。背景には「仕事と子育てを両立させる環境整備の遅れ」のほか、育児や教育費の心理的、肉体的、経済的負担による「子育てに対する負担感の増大」があるとしている。
　だが、「従来型の（行政による）プランでは、子育ての負担感が緩和しているとはいえない」と指摘して、出生率の具体的な数値目標を示した実施計画「新新エンゼルプラン（仮称）」を年内に策定することも明記した。

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