郵便局の窓口での投資信託販売を解禁する「日本郵政公社投信窓販法」が3日の参院本会議で可決、成立した。郵政公社は来年10月から全国の主要550局で取り扱いを始める計画。投信会社が開発した商品を受託販売する仕組みで、5年目の2009年度に100億円の手数料収入を見込む。

　郵政公社は窓販法成立を受け、職員の証券外務員資格の取得に向けた研修など本格的な準備に入る。投資経験が乏しい高齢者らが主要顧客となるため、元本割れリスクがあまり高くない商品を中心に取り扱う計画。株価指数に連動するインデックス型投信や株式と債券を組み合わせた投信などが中心となる。

　当面は都市部に多い普通郵便局を中心に扱い、徐々に地方の特定郵便局などに拡大する。国の払い戻し保証がある郵便貯金との混同を防ぐため、郵便局内に専用の窓口も設ける。

　郵政公社は2009年度に投信を販売する郵便局が1300局を超え、預かり資産残高は1兆円を超すと見込む。営業基盤が重なる地方銀行などから、民業圧迫を懸念する声が出ている。 (22:10)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041203AT1F0300R03122004.html

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