国土交通省は3日、住宅金融公庫の直接融資業務を2006年度中に廃止する方針を固めた。政府が決めた特殊法人等整理合理化計画では、住宅公庫を廃止して独立行政法人とすることは決まっているものの、融資業務を継続するかどうかは不明確なままだった。段階縮小案なども取りざたされていたが、民業圧迫批判が根強く、融資業務の継続は困難と判断した。

　国交省の方針を受けて財務省は、財政投融資資金からの住宅公庫の借り入れを、来年度から数兆円ずつ繰り上げ償還することを容認する方向で最終調整に入った。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041204AT1F0301U03122004.html

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