政府は６日、２００７年４月の郵政民営化で発足する「郵便貯金会社」と「郵便保険（簡易保険）会社」の概要を固めた。

　発足の時点では両会社の業務拡大を認めず、その後の新規事業への参入は、民営化後に設置する民間有識者の委員会の意見を踏まえて所管官庁が認可する仕組みとしたのが特徴だ。政府はこうした内容を盛り込んだ関連法案を２００５年の通常国会に提出する。

　民営化に伴う４分社化で、「窓口ネットワーク会社」「郵便事業会社」とともに誕生する郵貯、簡保会社については、日本郵政公社は民間と同様の税負担が生じる代償として、業務拡大を強く主張。郵貯会社では住宅ローンや事業融資など、簡保会社では医療保険などを新たに扱うことを想定していた。

　両社の発足時は、政府出資が１００％となる。このため、政府は、新規事業に破たん時の政府保証を付けなくても利用者が「暗黙の政府保証」を期待し、資金が過度に集まって公正な競争にならない恐れがあると判断し、発足時は業務拡大を認めないこととした。

　新会社では、郵貯の預け入れと簡保の保険金額の限度額を、現行の１人当たり１０００万円に据え置く。民営化前の政府保証がある旧契約と民営化後の新契約とは合算する方針だ。定額貯金は旧契約だけを残して廃止し、民間の定期預金のような新商品に改める。

　また、両社はＮＴＴや日本たばこ産業（ＪＴ）のように政策目的を定めた特殊会社でなく、一般の民間会社と同じ商法上の組織とする。業務内容などは銀行法、保険業法の特例法で規定し、１０年間の時限立法とする。これらは、２０１７年の最終的な民営化までに完全な「民有民営」を実現する道筋を付けるための措置だ。この間の「移行期」には、国は持ち株会社への出資を次第に減らし、新会社の独立性を高める。

　ただ、自民党や総務省は２００７年の民営化と同時に両社に広範な経営の自由を与えるよう求めており、関連法案をめぐる今後の調整が難航する可能性もある。

(2004/12/6/16:14　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041206i107.htm

　次へ 　前へ

国家破産37掲示板へ

フォローアップ:

　

　

　

拍手はせず、拍手一覧を見る

---

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

投稿コメント全ログ 　コメント即時配信 　スレ建て依頼 　削除コメント確認方法

---

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。