外国為替市場では、各国・地域の通貨当局が保有する米国債などの一部を売却し「ドル資産離れ」を進めるとの観測が広がっている。観測が勢いを増せば、ドル安が一段と進みかねない。財務省などはこうした思惑を強く否定。日本政府にはドル資産売却の予定はないと言明し、事態の沈静化に努めている。

　6日の東京市場は「ドル資産離れ」観測のダブルパンチに見舞われた。まず国際決済銀行（ＢＩＳ）が5日公表した金融市場に関する四半期報告書。アジアの中央銀行や産油国が資産の一部をドル建てからユーロなどに移している様子が明らかになった。さらに、5日付の英オブザーバー紙が自民党の与謝野馨政調会長の「ドル相場が下落し続けるようならばドル建て資産からばく大な資本流出が起きるだろう」との言葉を引用。与謝野氏は「一般論として言っただけ」と火消しに回ったが、日本も米国債売却に動く可能性があると論じた。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041207AT1F0601I06122004.html

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