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加盟3周年 WTOがもたらす中国経済の変化 [人民網日本語版]
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投稿者 あっしら 日時 2004 年 12 月 08 日 03:41:24:Mo7ApAlflbQ6s
 


加盟3周年 WTOがもたらす中国経済の変化(1)

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中国は11日、世界貿易機関(WTO)加盟から3周年を迎える。WTO加盟交渉で中国側リーダーを務めた龍永図・元首席交渉代表(現博鰲〈ボアオ〉アジアフォーラム事務局長)はこのほど、WTO加盟後の3年間について、記者の質問に答えた。

――中国がWTOに加盟してすでに3年になる。このことが中国の国内経済にもたらした最も重要な影響とは何だと考えるか。

WTO加盟の実際の影響を評価するには、まずWTO加盟の意義を考えてみなければならない。WTO加盟の意義については、当時の共産党中央委員会と国務院が2つの基本な判断を出している。つまり、中国が経済のグローバル化に参加する重要な戦略計画であることと、対外開放への一段階を象徴することだ。この2点から述べると、この3年間の変化は喜ぶべきもので、プラスの効果があった。WTO加盟に関する中央政府の政策決定は完全に正しかったと事実が証明している。

中国経済の外部環境はこの3年間で大きく改善した。中国はWTO規則の順守を承諾し、国内市場の開放を承諾し、「義務を履行する誠意も能力もある」という責任感ある大国のイメージを打ち立てた。中国政府は対外経済に関する多くの法律文書を整理・改正し、貨物貿易の関税引き下げ、関税以外の貿易障壁の縮小、サービス業の市場開放、貿易に関する知的財産権の保護などの面における承諾事項は基本的に実行され、一部は期限を前倒して実施された。国際社会は中国経済全体の運営状況を期待しており、中国のWTO加盟に伴う承諾事項の実施状況に対する2度の年次審査でも、WTOの審査担当者は中国を高く評価した。WTOのスパチャイ事務局長、米国商工会議所、欧州連合商工会議所は、中国のこの3年間の活動を十分に評価している。

一方、中国もWTOのメンバーとしての権利を享受できるようになり、国内の投資・商業環境はさらに整備されつつある。最も顕著な例では、米国の対中最恵国待遇の問題だ。中国は以前、最恵国待遇について米国の年次審査を受ける必要があり、中米関係の安定に深刻な影響があった。中国のWTO加盟後、米国は合意に基づいて国内法を改正し、対中最恵国待遇に対する差別政策を撤廃し、中国にとっての難題が一度の苦労により恒久的に解決した。(編集SN)

「人民網日本語版」2004年12月7日

http://j.peopledaily.com.cn/2004/12/07/jp20041207_45799.html


加盟3周年 WTOがもたらす中国経済の変化(2)

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中国は11日、世界貿易機関(WTO)加盟から3周年を迎える。WTO加盟交渉で中国側リーダーを務めた龍永図・元首席交渉代表(現博鰲〈ボアオ〉アジアフォーラム事務局長)はこのほど、WTO加盟後の3年間について、記者の質問に答えた。

――3年前と比べた中国の大きな変化は、どのようなものか。WTO加盟は改革開放のプロセスに対して促進作用があったか。

この3年間、WTOフィーバーが全国に広がるにつれ、市場経済の基本原則や理念も、人々の心に根づきつつある。例えば「国民待遇」(あらゆる出資形態の企業に同じ待遇を与えること)について、WTO加盟の前に注目されていたのは外資系企業に対する待遇の問題だったが、WTO加盟後には問題に対する認識が広がり、国内企業に対する差別的待遇の撤廃も求められるようになった。特に、数多くの民間企業が平等競争のチャンスを持てるようになったことは、大きな進歩だといえる。

透明性については、外資系企業の経営者が以前、「中国投資で恐いのは、優遇政策を受けられないことより、むしろ不透明なことだ」と話している。中国はこの3年間、貿易や投資、関連政策における透明性が大幅に改善している。特にWTO加盟後は、政府部門による取り組みが効果を上げ、各地方政府は争って透明性の高い「陽光政府」の構築を進めている。行政管理制度・法律制度の規範化や整備が進んだ結果、提携先の信頼感も強化された。中国はこの3年間、対外輸出で30%、外資導入で40%の増加率を保ち、今年の貿易額は3年前の約2倍に当たる1兆ドルの大台を初めて突破する見通しだ。外資導入額は初の600億ドル超の見込み。これらがすべてWTO加盟の効果とはいえないが、WTO加盟が重要な要因であることは疑いない。

指摘すべき点として、中国はWTO加盟後、WTOのルールを機械的に実行したわけではない。協定にある内容だけを問題にするのはおざなりな態度に過ぎず、社会全体に深い影響を生み出すことはできない。中国によるWTOの承諾事項の実行プロセスでは、WTO効果を単なる貿易政策だけでなく、より広い、より深い分野に浸透させることで、開放による改革・発展の促進という目的を達成できた。(編集SN)

「人民網日本語版」2004年12月7日

http://j.peopledaily.com.cn/2004/12/07/jp20041207_45810.html


加盟3周年 WTOがもたらす中国経済の変化(3)

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中国は11日、世界貿易機関(WTO)加盟から3周年を迎える。WTO加盟交渉で中国側リーダーを務めた龍永図・元首席交渉代表(現博鰲〈ボアオ〉アジアフォーラム事務局長)はこのほど、WTO加盟後の3年間について、記者の質問に答えた。

――WTO加盟の初期に最も多く言われていたのは、「市場開放の勇気と同時に、自己保護の能力も持たなければならない」ということだった。この面では、国内企業の3年間の取り組みはどうか。中国はWTOの新加盟国という役柄への変化に適応したか。

最善の保護方法は開放だ。3年間の「慣らし運転」を経て、国内企業は大きく成長した。以前は海外で反ダンピング措置に遭遇すると、大多数の企業は手をつかねるか、逃げ出すかのどちらかだった。しかし現在は、規則や法律についての意識を持ち、貿易摩擦へ主体的に応戦する勇気ある企業が多くなった。さらに、何かあればすぐに保護を求めがちだった数年前とは違い、企業が競争を直視し始めており、技術革新の加速、製品の品質向上、市場の開拓などを通して、足元を固め、体質を強化している。これは、WTO加盟後の役割の変化にわれわれがひとまず適応し、成熟した市場経済へのプロセスに重要な一歩を踏み出したことを示している。

――多数の一般人はその中から利益を得たか。

もちろん利益を得ている。自動車を例に挙げると、国内自動車産業のこの3年間の発展は急速で、良好な競争構造が形成されている。ラインナップや品質、価格などの面で消費者が実質的な利益を得ており、輸出への潜在力が最も大きな産業になるとみられる。WTOのルールに基づいて実施した農業分野への補助金は、農民の増収に役立てられた。中国の今年の輸入額は5千億ドルを超える見通しで、今後も毎年拡大する見通しだ。中には一般市民の生活と密接な関係のある消費財も多い。利点は言うまでもないだろう。(編集SN)

「人民網日本語版」2004年12月7日

http://j.peopledaily.com.cn/2004/12/07/jp20041207_45811.html


加盟3周年 WTOがもたらす中国経済の変化(4)

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中国は11日、世界貿易機関(WTO)加盟から3周年を迎える。WTO加盟交渉で中国側リーダーを務めた龍永図・元首席交渉代表(現博鰲〈ボアオ〉アジアフォーラム事務局長)はこのほど、WTO加盟後の3年間について、記者の質問に答えた。

――最近、一部の人々が、WTO加盟協議の一部「不利な条項」について疑問を投げかけ、これは加盟交渉で残った「しっぽ」であり、中国に不利な立場をもたらすおそれがあるとしている。これをどのように見るか。

いわゆる「不利な条項」とは、第15条(市場経済国としての地位に関する問題)と第16条(特別保護措置)にほかならない。現在、誤解があるようだが、実際の影響は非常に限定的なものだ。

市場経済国の地位を例に挙げると、協定書の規定では、(非市場経済国としての差別待遇を受ける企業は)国外でダンピング調査に遭った企業のみで、すべての国内企業に対する規定ではない。割合としては小さく、昨年反ダンピング調査を受けた中国製品は、輸出総額に占める輸出額の割合はわずか0.5%だった。また、「不利な条項」にも進歩した面がある。以前はダンピングがあると非市場経済国の待遇を受け、提訴された企業は「代替国」の価格水準を元に反ダンピング税を算出された結果、大きな損失を受けた。しかし第15条は中国企業にもう一つの可能性を与えている。つまり、調査を受けた製品の製造・生産・販売のプロセスが市場経済の条件に合致し、政府から補助金の支給を受けておらず、不当競争ではなく、帳簿に虚偽がないことを証明できれば、中国国内の価格・コスト水準による計算が認められる。これは、ダンピング調査を受けた国内企業にとっては一つの活路であり、過去3年間、成功したケースも少なくなかった。さらに、「不利な条項」は値下げ競争の抑制、業界の自律促進にもある程度効果がある。このため、2つの条項のマイナス面だけを誇張する必要はなく、全面的・歴史的・客観的に見なくてはならない。(編集SN)

「人民網日本語版」2004年12月7日

http://j.peopledaily.com.cn/2004/12/07/jp20041207_45823.html

加盟3周年 WTOがもたらす中国経済の変化(5)

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中国は11日、世界貿易機関(WTO)加盟から3周年を迎える。WTO加盟交渉で中国側リーダーを務めた龍永図・元首席交渉代表(現博鰲〈ボアオ〉アジアフォーラム事務局長)はこのほど、WTO加盟後の3年間について、記者の質問に答えた。

――2005年をめどとして、中国の主要産業はWTO加盟交渉の中で「保護」、「調整」、「延期」、「漸進」という言葉で表される過渡期にピリオドを打った。今後の数年をどのように見るか。その中で最大の試練とは何だろうか。

まず一つ訂正しておきたい。最近、2004〜2005年をWTO加盟の「ポスト過渡期」と呼ぶ人が後を絶たないが、正しくは一部業界がWTO加盟協定の実行における「ポスト過渡期」に差し掛かったと言うべきだ。例えば銀行や基礎通信など。他の大多数の業界はすでに過渡期が完全に終わっている。また、過渡期とは一つの段階に過ぎず、その終了は開放プロセスの完了を示すわけではなく、国内の開放の程度が最高レベルに達したことを示すわけでもない。われわれにとっての開放とは、承諾事項の実行のための開放であるほか、結局は自身の利益のための開放である。現在、中国の一部分野における開放レベルは一部発展途上国にも追いつかない。

開放はさらに拡大するべきであり、今後数年間の実際の開放は、議定書の中で合意した水準を超えなくてはならない。

現状から見ると、WTO加盟は一部の敏感な分野に対しても大きな衝撃にはなっておらず、過渡期中には国内産業の競争力が大幅に強まった。しかし、はっきり認識すべき点として、一部の重要な産業や、国家経済や国民生活に関わる産業は、今後の試練が大きくなると見られる。最大の試練は国際競争の長期性や、困難に対する認識?準備の不足だ。以前から言う通り、「開放は恐くない。恐いのは準備不足だ」といえる。

――今後一定の期間において、国内のWTO加盟への対応策や対策措置に対してどのような調整を行うべきか。

全国での貿易政策の統一的な実施、知的財産権保護などの面を適切に強化する必要がある。繊維品や農産品の問題にもWTOルールを適用する必要がある。例えば、来年1月1日に全世界で繊維品の輸入割当制限が撤廃される予定だが、これにより国内企業が何の制限も受けなくなるわけではない。われわれは貿易国としては3番目の規模で、競争の中で他の発展途上国の輸出の利益や、輸入国側の市場の負担能力を考慮し、産業の自律をしっかりと保たなくてはならない。

20年以上にわたる改革開放、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)への復帰やWTO加盟への15年間の努力を経た発展途上大国として、われわれは絶えず進む経済のグローバル化という新情勢に合わせ、WTOでの協議の中で利益共有の模索に努力する必要がある。(編集SN)

「人民網日本語版」2004年12月7日


http://j.peopledaily.com.cn/2004/12/07/jp20041207_45824.html


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