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(回答先: 昨年の中国の炭鉱労働者の死者数は6027人 (ライブドア・ニュース) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 18 日 11:45:20)
東シナ海ガス田 経産相「日本側まで続く」中国の侵食強まる
経済産業省は十八日、東シナ海の日中中間線付近日本側海域で行っている海底資源探査結果の中間報告を発表した。中川昭一経産相は会見し、中国が年内の生産開始を予定する「春暁」と、開発を計画している「断橋」の両ガス田について、石油とガスを含んだ地質構造が、中間線をまたがって日本側まで続いている可能性が高いことを明らかにした。
また、断層が中国側に向かって、せり上がっている構造も判明。上に向かって流れる油やガスの性質から、中国側の採掘により日本側に広がる資源も吸い取られる危険性が高いことが鮮明になった。
この探査は、経産省・資源エネルギー庁が中国への対抗措置として、昨年七月から行っているもの。民間探査船「ラムフォームビクトリー」（ノルウェー、一万トン級）をチャーターし、通常は石油開発会社が商業試掘の精度をあげるために行う三次元の物理探査を行ってきた。
日本の抗議に対して、中国はこれまで「中間線より中国側での採掘なので、日本の資源は侵食しない」と弁明。さらに、「地下の構造は断層で遮断されている。中国側まで日本の資源は流れない」などと主張し、開発を続けてきた。
政府は、三月いっぱい周辺海域の探査を続け、解析の範囲を広げるとともに、ガスや石油の有無がより高度に判断できる「特殊解釈」分析に着手。精度の高い地質構造調査を進める。
ただ、埋蔵資源の確認や、中国側が主張する断層の有無の判断には、実際の掘削調査が欠かせない。
日中間で排他的経済水域（ＥＥＺ）が画定しない現状のままでの中間線付近の「試掘」は領土問題に直結するだけに、「海上自衛隊の後方支援など、政府一体の取り組みが必要となる」（自民党幹部）という。
このため、試掘に関して中川経産相は「データ解析を先行させる」と慎重姿勢を強調。そのうえで、「中国は主張を裏付ける根拠を示すべきだ」と、中間線付近での海底資源開発データの開示と作業中断を引き続き求める考えを示した。
探査結果の詳細データは、この海域で鉱区開発申請をしながら四十年近く許可を「留保」されている国内石油開発会社に対して、「保秘契約の上で提供する」（エネ庁幹部）見通し。政府が試掘に踏み出す場合、実際の作業は、こうした民間企業に委託する形で行われる。
海底資源の三次元探査は、機器を付けた六千メートルのケーブルを船尾から十本引いて行う難作業。台風や故障で作業は何度も中断し、当初予定した三カ月の探査期間は大幅にずれ込み、費用も三十億円の見積もりが七十億円以上に膨れ上がっている。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/19iti003.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。