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回復への期待が高かった日本経済に減速の兆しがみられている。アジアで韓国と日本だけが「景気低迷のどろ沼」に陥っているわけだ。
韓日両国の低迷はさまざまな点で似通っている。とりわけ、専門家は「未完の構造調整」という罠のため両国の経済は身動きが取れず、消費も投資も本格的な回復局面に向かえずにいると指摘する。
▲韓日の経済ともに低迷＝アジア国家の第3四半期の経済成長率（前年同期比）をみると、韓国と日本だけ「低成長」に泣かされた。
中国は相変わらず9.1％の高成長を達成し、シンガポールや香港も7％台、台湾やマレーシアは5〜6％の成長をみせた。一方、韓国は第3四半期に4.6％、日本は2.6％の成長に過ぎなかった。
とりわけ、日本経済は前四半期に比べた成長率で計算する場合、第2四半期のマイナス0.6％に続き、第3四半期も0.2％の「ゼロ成長」にとどまった。
年頭に景気回復を豪語していた日本政府も最近、景気後退の可能性を示唆している。日本の内閣は「景気の後退局面に差し掛かったとは言い切れないが、その可能性はある」と述べた。
景気動向指数が3か月以上50未満を記録したのは1995年以来9年ぶりのこと。このような中、今年の成長率は2％台、来年は1％以下に落ち込む可能性もあるとの見方が出されている。
韓国も内需低迷が長引く中、輸出の成長基調さえ鈍化し、今年に入り成長率が初めて4％台に落ち込んだほか、民間消費も6四半期連続のマイナスを記録した。
昨年の成長率3.1％に続き、今年も潜在成長率（5％）を下回るほか、来年も3％台に落ち込む可能性があるとする見方も少なくない。
これにより、韓国経済は来年までの3年間は3〜4％台の低成長に終わるとする見方が高まっている上、10年不況から抜け出すかにみえた日本も1〜2％台の低成長サイクルへと転じたのではないかとする分析が説得力を増している。
▲両極化した産業構造と限界に達した中小企業が足かせ＝韓日両国は経済における後進的部分が経済全体の足かせとなっているとの指摘だ。とりわけ競争力に欠ける、限界に達した中小企業が問題だ。
野村研究所の木内登英シニアエコノミストは「日本の大企業は2001〜2002年にかけ、かなりの次元で雇用調整されたものの、従業員が30人未満の企業は今年に入りようやく雇用削減が進められている」と指摘した。
韓国も同じような問題を抱えている。
李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は「通貨危機直後、世界の競争の真っ只中に立たされた大企業と金融部門では構造調整が行われたものの、内需中心の中小企業やサービス業、農業部門では非効率的な内容が改善されないまま、そのまま残っている」とした。
このほかにも景気指標と肌で感じる景況感との開きや、企業投資がほぼ海外でなされ、国内に工場を建設しても雇用創出の効果が少ない点なども共通点として挙げられる。端的な例として日本キャノンは日本国内に「無人工場」を建てる計画を検討中だ。
また、企業の構造調整を通じて正社員が減り、パートタイムだけが急増、これにより国民の所得が減る現象も似ている。
しかし、日本は韓国よりはるかに長所の多い経済体制を構築している。日本はすでに1人当たりの国民所得が3万ドルを突破したほか、経済成長そのものが韓国のように切実に願われているわけではない。
日本は10年にわたる長期不況から抜け出すといっても潜在成長率に当たる年2％程度の低成長を続ければ、それで充分といった立場だ。
日本の韓国経済専門家の深川由紀子・東京大学教授は、朝鮮日報とのインタビューで、「韓国の場合、4〜5年後には速いスピードで高齢化が訪れる。その前に構造調整を通じた生産力の向上など、解決策をまとめるべきだ」と主張した。
朴宗世（パク・ジョンセ）記者 jspark@chosun.com
東京＝チェ・フプ特派員 pot@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/08/20041208000067.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。