http://www.kagawa-doyukai.com/index_file/kensho.htm

１．日本経済に占める中小企業のシェアーをご存知ですか？

1）事業所数、会社数

・事業所数（６１２万社）のうち中小事業所は、６０７万社（２００１年総務省「事業所・企業統計調査」）であり、99.2％を占めている。
・会社数ベースでは、中小企業は約１６０万社（99.2％）である。

２）社員数

・民間企業で働く人、５,４６８万人の79.9％、４,３７０万人が中小事業所で働いている。

３）法人税、源泉所得税、地方税等

・２００１年の法人税総額、１０兆８９４６億円に占める中小企業納付分（資本金１億円未満の法人企業が納付する法人税）は、３兆６０１０億円（３３.１％）であった。
・２００１年の源泉所得税総額、９兆４８９８億円に占める中小企業従業員納付分（資本金１億円未満の企業従業員が納付する源泉所得税）は３兆３３８０億円（３５.２％）であった。
・地方税は、赤字企業であっても地方税では法人住民均等割り、固定資産税、事業所税等の税を年間４兆５千億円負担している。

４）中小企業と大企業の国の予算に占める比率

・２００３年度の中小企業対策費は一般会計で１７２９億円、一般歳出に占める比率は０.３６％、2004年度は１７３８億円（同０.３６％）と最低水準を更新。1980年度には、２４３５億円（同０.７９％）あった。
・地方自治体の中小企業対策支出は、商工費が５兆３６８９億円（2001年度決算額）であり、歳出額全体に占める割合は５.５％であった。しかも、商工費はそのほとんどが金融対策として都道府県の制度融資の貸付金（商工費の８１.２％、２０００年度）であり、予算を真水として使い切る補助金や行政費はわずかである。
・２００４年度経済産業省予算案に占める中小企業対策費は、６.８％にしかならない。例えば、ほとんどが大企業にまわる産業技術関連予算だけで中小企業対策費（経産省）の４．８倍の６２２６億円。
・経産省だけでなく、国土交通省や厚生労働省、文部科学省等のプロジェクト、研究組合、補助金等の経路を通じて大企業へ流れる。
・りそな銀行一行に公的資金を２兆円も投入して救済する。りそなが政府管理下でリスクのある融資を減らすとになると中小企業は！

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