政府が来年度に試行する官民競争入札（市場化テスト）でモデル事業の対象となっている社会保険庁とハローワークの主要業務がまったく民間に開放されないことになった。村上規制改革相と尾辻厚生労働相の９日の折衝で決まった。一部の周辺業務は入札対象となったものの、入札採用が期待されていた「国の予算によるハローワークでの職業紹介」や「年金保険料の強制徴収」は厚生労働省・社会保険庁の抵抗で見送られた。

　官民競争入札は行政サービスを入札にかけて官庁と民間企業に担い手を競わせる制度。行政サービスのコスト削減と質の向上が狙いだ。

　今回、社保庁の業務で対象になることが決まったのは、社会保険事務所５カ所での保険料の納付督励や年金相談など。ハローワークの関係では中高年管理職の就職支援施設５カ所と新設する若者向け就職支援施設１カ所の運営を民間に委託する。いずれも規模が小さく、外部委託が予定されていたり、以前されていたりした業務ばかり。役所側は入札にも参加しない方針で、「官民競争」にもならない。

　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）や参入をめざす民間企業は、ハローワーク本体や社会保険事務所の仕事を丸ごと入札にかけることを求めてきた。これに対し、厚労省側は「無料の職業紹介は国の責務だと国際労働機関の条約に定められている」「年金強制徴収のような個人情報にからむ業務は公が担うべきだ」と拒んできた。

　結局、推進会議と村上規制改革相はこの日の尾辻厚労相との折衝を通じて「大幅開放」を断念した。まだ官民競争入札が法制化されていない段階でのモデル事業では「省庁側の同意を得て進めるしかない」（推進会議関係者）との判断からだ。まずは「制度の導入」という名をとる方を選んだ。

(12/10 00:08)

http://www.asahi.com/business/update/1209/146.html

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