【パリ＝島崎雅夫】フランスのラファラン首相は９日、同国の週３５時間労働制の緩和に動く方針を表明した。法改正案を来年初め国会に提出する。

　３５時間制が経済成長や企業の競争力を阻害するとして隣国ドイツでも労働時間延長の動きが拡大しており、「時短」重視の欧州の雇用政策は大幅見直しの時期に入った。

　同首相によると、法改正で年間の超過勤務時間の上限を現行の１８０時間から２２０時間に引き上げる。企業経営者と労働者は、これを基礎に協議し、週の労働時間を決める。同首相は「３５時間制を順守したうえで、弾力的に運用できる」と、新方針を説明している。

　３５時間制は社会党政権が２０００年に導入した。しかし、現在の保守政権下で、企業からは競争力低下への懸念から「時長」を求める声が強まっていた。

　欧州企業は安価な労働力を求めて生産拠点を中・東欧諸国などに移している。労働者側はこうした事態を受けて、「時長」を受け入れるケースが出ている。

(2004/12/10/22:33　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20041210id22.htm

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