政府は１３日、２００７年の日本郵政公社の民営化後に、民営化前の政府保証付きの預金や保険契約（旧契約）を引き継ぐ新組織「公社承継法人」を、独立行政法人とする方針を固めた。独立行政法人通則法に基づき、損益や資産・負債状況を示す財務諸表や年間の資産運用計画などを公表させる。

　これにより、２８０兆円を超す巨額資金を保有する承継法人の経営内容の透明化を図り、国債市場などに不測の影響を与えないように、政府が一定の関与を出来るようにする。来年１月に大枠がまとまる民営化関連法案に盛り込む方針だ。

　独立行政法人化により、公社承継法人は、主務大臣に対し、年間の事業計画の届け出や財務諸表の承認を受けることが必要となる。

　旧契約による預金の取り扱いや保険金の支払いは、民営化時に分社化される郵便貯金会社や郵便保険（簡易保険）会社にそれぞれ業務委託し、巨額の資産がもたらす運用益もこれらの新会社に帰属させることが民営化の基本方針に明記されている。旧契約からの運用益が新会社の経営を助けるのは民間に比べて不公平との指摘があり、新会社の経営状況を的確に把握する意味からも、承継法人の経営状況を明確にすることにした。

(2004/12/13/19:10　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041213ib22.htm

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