政府は１６日、０７年４月の郵政民営化に伴い、郵便貯金事業を行う新会社名を「郵便貯金銀行」とする方針を固めた。来年３月に提出する郵政民営化関連法案に明記する。９月に閣議決定した「基本方針」では「郵便貯金会社」としていたが、新会社に「銀行」を盛り込むことで銀行業務を扱うことを明確にし、移行期間後の完全民営化をスムーズにする狙いがある。

　郵貯事業の会社名は、基本方針の素案段階で「郵便貯金銀行」として経済財政諮問会議に提出された。しかし、「銀行」とすることで監督権限が金融庁に移ることを恐れた総務省が反発、９月１０日に閣議決定された基本方針で「郵便貯金会社」に戻された経緯がある。

　ただ、基本方針では持ち株会社の保有株売却で郵貯事業を行う会社が「民有民営」を実現されるまで銀行法は適用されないが、一方でそれまでの移行期間は同法の特例法を時限立法で制定し、対応することになっている。その銀行法は商号に「銀行」を入れることを義務付けている。

　これらを政府内で検討した結果、移行期間中も銀行法の定める融資業務への参入を可能にするためにも、「銀行」とするのが適当と判断した。ただ、移行期間については政府の関与が残る特殊な金融機関でもあり、金融庁と総務省の共管とする方向だ。

　新会社の名称ではこのほか、郵政民営化で発足する「窓口ネットワーク会社」についても、全国の郵便局の集合体であることを示すため、「日本郵便局ネットワーク」とする案が浮上している。【岩崎誠】

毎日新聞　2004年12月17日　3時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041217k0000m020157000c.html

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