12月17日（ブルームバーグ）：日本銀行は17日、同日開いた金融政策決定会合で、金融調節の主たる操作目標である日銀当座預金残高を「30?35兆円程度」に据え置くことを全員一致で決定した、と発表した。中長期国債の買い入れ額も「月１兆2000億円」に据え置いた。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト 15人を対象にまとめた事前調査でも、全員が現状維持を予想していた。

　　日銀は「資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化する恐れがある場合には、上記目標にかかわらず一層潤沢な資金供給を行う」とした「なお書き」も据え置いた。金融経済月報は同日午後３時に公表され、福井俊彦総裁が３時半に記者会見を行う。議事要旨は１月24日に公表する。

　　大和総研の賀来景英副理事長は14日ブルームバーグ・テレビに出演し、「日銀は『消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比が安定的にゼロ％を上回るまで量的緩和を続ける』と約束しているが、多分これを達成するのは１年くらいは難しいだろう。他方、景気後退になったからといって、さらに（緩和を）進めよという無意味な声が強まることもない程度の後退、ないしは減速で済むだろうから、しばらくは動きようがないし、動く必要もない」と述べた。

　　　　　　　　　　　無理がある量的緩和政策

　　賀来氏はまた、量的緩和政策について「マクロ経済的な効果がないことがはっきりしてきた」と指摘。さらに「この政策をいつまで続けるかという基準を、あまりに１つの統計にしばりすぎている。消費者物価指数は景気との連動性が疑わしいうえ、もともとあまり頼りにならない統計だ。頼りにならない統計の小数点以下のところに政策を合わせるというのは、いかにも無理がある。量的緩和政策は見直しを進めた方が良い」と語った。

　　ブルームバーグの調査では、量的緩和の解除予想に今回も変化が見られた（変更は『』、敬称略）。「05年６〜10月」（メリルリンチ証の小林益久）、「05年 10〜12月以降」（東短リサーチの加藤出、信州大の真壁昭夫）、『06年１〜３月 ←05年10〜12月』（バークレイズ証の山崎衛）、「06年１〜３月以降」（ＢＮＰパリバ証の河野龍太郎、モルガン・スタンレー証の佐藤健裕）。

　　「06年４〜６月」（ＪＰモルガン証の菅野雅明）、『06年度前半←07年度前半』（ＵＢＳ証の白川浩道）、「06年度以降」（三菱証の石井純、日興シティグループ証の佐野一彦）、「06年10〜12月」（野村証の松沢中、ゴールドマンＳ証の山川哲史）、「07年度以降」（大和ＳＭＢＣ白石誠司）、「07年７〜９月」（ＵＦＪ総研の嶋中雄二）、「08年４月以降」（みずほ証の上野泰也）。

　　　　　　　　　　　　解除予想時期に前倒しも

　　バークレイズ・キャピタル証券の山崎衛チーフエコノミストは「最近の景気調整のため消費者物価上昇の予想が１四半期後ずれしたため、量的緩和の解除予想時期も変更した」としている。一方、ユニークな変更を行ったのはＵＢＳ証券の白川浩道チーフエコノミスト。景気減速を示す経済指標が相次ぎ、市場の景況感が後退するなかで、あえて量的緩和の解除予想時期を「07年度前半」から「06年度前半」に前倒しした。

　　白川氏は「日本の財政事情を考慮すれば、量的緩和解除はプライマリーバランス（国債の償還・利払い費を除く歳出と、国債発行を除く歳入の差額）の黒字化が見えてくるまで、不可能だと確信している。しかし、水野温氏氏（前クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券チーフストラテジスト）の審議委員就任は、財務省が早期の量的緩和解除を容認したものと解釈される」と指摘する。

　　白川氏はそのうえで「景気循環からみて2005年度の回復は困難だろうが、06 年度前半には強引に解除するのではないか。ただ、これは政策の失敗となり、06 年度後半以降の景気を大きく後退させ、デフレに逆戻りさせるだろう」としている。

　　決定会合の開催時間は16日が午後１時59分〜４時25分。17日が午前９時〜?午後零時32分。出席者は日銀政策委員９人と、16日が石井道遠財務省官房総括審議官、加藤裕己内閣府官房審議官、17日が上田勇財務副大臣、加藤裕己内閣府官房審議官。

　　次回以降の金融政策決定会合、総裁会見などの日程は以下の通り。

会合開催　　　　金融経済月報（基本的見解）　議事要旨公表　総裁会見

１月18、19日　　　１月19日　　　　　　　 ２月22日　　　１月19日２月16、17日　　　２月17日　　　　　　　 ３月22日　　　２月17日３月15、16日　　　３月16日　　　　　　　 ５月９日 　　 ３月16日４月５、６日　　　４月６日　　　　　　　 ５月25日　　　４月６日４月28日　　　　　　??　　　　　　　　 ６月20日　　　４月28日５月19、20日　　　５月20日　　　　　　　 ６月20日　　　５月20日６月14、15日　　　６月15日　　　　　　　　　未定　　　 ６月15日

　　経済・物価情勢の展望（展望リポート）の「基本的見解」は４月28日午後３時に公表の予定。

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更新日時　: 2004/12/17 13:18 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aBC460YATWO4&refer=jp_news_index

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