総務、財務両省は１７日、地方の財源不足を補うため自治体に配分する来年度の地方交付税等（地方への配分総額ベース）を、ほぼ今年度並みの１６兆９０００億円弱とすることで大筋合意した。

　地方が使い道の制限なく使える一般財源の総額は５３兆４０００億円となり、今年度より約２兆円増加する。今年度は交付税の配分総額が前年度より１兆２０００億円減り、地方が猛反発したことに配慮し、ほぼ横ばいとする。地方全体の歳出規模は、来年度は今年度より１兆円前後減って８３兆円台とする。両省は１８日の麻生総務相と谷垣財務相による閣僚折衝で最終決定する。

　一方、国の地方交付税の予算額（特例交付金を含む国の支出額）は、今年度予算（１６兆４９３５億円）より約４０００億円減の１６兆１０００億円前後とする方向だ。地方交付税の総額が固まり、国の来年度予算案の一般会計総額は、２００４年度当初予算比微増の８２兆２０００億円程度となる見通しとなった。

　地方の一般財源が増えるのは、地方税収が今年度見通しより約１兆円増えるほか、国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、６９００億円が所得譲与税として国から地方に移されることなどが要因だ。

　また、財務省が「地方の歳出総額に７―８兆円の過大計上がある」としていた問題は、地方単独の公共事業費を１兆円以上削減する一方で、一般行政経費を増額することになったが、全面解消は２００６年度予算に持ち越された。

(2004/12/18/03:06　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041218i401.htm

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