コメ輸入自由化延期が解決策にはなれない
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/19/20041219000050.html

　国内コメ市場の完全開放を再び10年間繰り延べする代わりに、来年から義務輸入量を毎年2万トンずつ増やし、10年後の2014年には今年の輸入量（20万5000トン）の2倍である41万トンの外国産コメを輸入することでコメ交渉が妥結する見通しだ。

　また、来年の輸入量の10％（2万2500トン）を大手の量販店や町の小売店で包装した形で販売し、2010年までその割合を30％まで増やすことになる。

　今回の交渉結果が高率の関税を課してコメ輸入を全面的に認めることより有利かどうかは簡単に言い切れない。

　完全開放による心理的なショックはやや緩和されるものの、これを受け国産コメと外国産コメの競争を通じてコメ産業の競争力を嵩上げし、農業の構造調整を繰り上げる推進力は、その分弱くなるためだ。

　そのため、ドーハラウンドの農業部門の交渉妥結までひとまず先送りし、そのとき完全開放に踏み切ることが有利なら、それを選択しようといった主張も提案されたのである。

　韓国が農業部門で引き続き開発途上国の地位を認められ、高い関税を課することができ、コメ輸入を完全自由化しても今回のコメ交渉に伴なう義務輸入量より輸入量が減少することが確実になれば、あえて10年を待ってコメ市場を開放する理由がなくなるためである。

　いずれ短くは3〜4年、長くても10年後にはコメ市場が完全に開放されるほかない状況である。

　先日、「コメ交渉国民大討論会」が「コメ交渉無効、全面的な再交渉」を求める農民たちによる討論場占拠によって決裂されたほど農民たちの反発は激しい。

　しかし、好むと好まざるとに関係なく、コメ市場の開放は避けられないのが現実だ。

　問題はこれから10年の時間を農民と農業のためにどうように活用するかにかかっている。農業部門の予算を大幅に増大させて解決される問題ではない。

　ウルグアイラウンド以降、ここ10年間62兆ウォンを注ぎ込んだものの、同じ状況が繰り返されているだけだ。

　こうした失敗を繰り返さないためには、10年後の世界経済の地図や国内の経済構造の変化を擦り合わせながら体系的な戦略を打ち立て実践しなければならない。

　農業と農民の問題が解決されたわけではなく、解決が依然として先送りされているという認識を持つことが重要だ。

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