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(回答先: 国の債務残高は730兆9853億円、 税収４０兆円 後は行政と言う強盗政治だけ 投稿者 abc 日時 2004 年 12 月 26 日 10:04:52)
行政コストの大部分は役人の人件費です。
行政の中でも次の世代に必要な機能は残し、
不要なものを削る必要があります。
ただ役人自身ではその判断ができないのが
現実です。
またできるだけ有能で良識のある人を残し
無能で良識のない人を削減する必要もあり
ます。（ここでいう良識とは国家、人民を
優先し私利私欲に走らないことを言います）
これも役人自身では判断できません。
行政機構、役人を削るには、まず客観的に
判断できる行政監査的な組織を作必要があ
ります。（これには経済諮問委員会のよう
にならないよう、十分配慮が必要ですが。）
縦割り行政、グローバリストへの妥協等で
国家100年の大計を作れず、自分らのこと
しか頭にない人ばかりになってしまいまし
た。（昔は優秀でしたけどね〜〜）
本当に有能な国粋主義的な者を行政の中心
に据える必要があります。
今後の日本買収、対外戦争、金融危機、資
源問題、環境問題、人口問題等予想される
事態に対応できるスリムでスマートで、国
民が頼れる行政に移行すべきときでしょう。
（国も地方も）
予断ですが行政は典型的なサービス産業と
も言えます。
これがスリム化、スマート化すべきとは、
日本のサービス産業にもその必要があると
同義と思います。
労働余力は、高齢化・少子化に当て経済全体
の萎縮を避ければ良い。
安易な外人労働者移入も避けられる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。