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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu85.htm
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グリーンスパンはバブル崩壊をさせずに済ませたのに、
政府日銀はバブルを崩壊させ大増税で息の根を止める
2004年12月30日 木曜日
◆ＮＹ株３年半ぶり高値、ダウ平均１万８５４・５４ドル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041229-00000302-yom-bus_all
【ニューヨーク＝小山守生】２８日のニューヨーク株式市場は反発し、ダウ平均株価（工業株３０種）の終値は前日比７８・４１ドル高の１万８５４・５４ドルと、２００１年６月以来３年半ぶりの高値となった。
ハイテク株が多いナスダック店頭市場の総合指数も同２２・９７ポイント高の２１７７・１９と、３年半ぶりの高値で取引を終えた。
同日朝発表された１２月の米国消費者心理に関する指標が予想を上回ったのを材料に、小売り株などが買われた。米薬品大手ファイザーの新薬が認可されたとの報道を手がかりに、低調が続いていた薬品株全般を買う動きも強まった。証券会社が投資判断を引き上げた米アマゾン・ドット・コムなどハイテク株も堅調だった。
（読売新聞） - 12月29日13時42分更新
◆２年続けて年初株価上回る 東証大納会、１００円超の上げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041230-00000054-kyodo-bus_all
今年最後の取引となる大納会を迎えた３０日の東京株式市場は、電機や自動車といった主力株への買い注文が先行し、ほとんどの業種が上昇。日経平均株価（２２５種）は反発し、前日終値より１００円余り値を上げて取引を終えた。
終値は、前日比１０７円２０銭高の１万１４８８円７６銭。年初と比べると約６６０円の上げ幅で、景気回復を背景に２年連続で平均株価が年初の水準を上回った。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１０・２２ポイント高の１１４９・６３。出来高は約６億２６００万株。
今年の平均株価は１万０８２５円で始まり、４月には１万２０００円台まで上昇。国内の経済指標が悪化し、年末にかけて景気の先行き懸念も広がったが、不良債権処理にめどがついたとの見方から大手銀行株が買われ、相場をリードした。
（共同通信） - 12月30日12時52分更新
◆米国展望 ２００４年１２月２４日 ケンミレ株式情報
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/market/bn/200412/20041227.html
１９８２年から２０００年まで１９年間も上昇を続けた米国株式市場でしたが、２０００年のＩＴバブルの崩壊をきっかけに景気が天井を打ち、グリーンスパンＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長も『私の役割は米国景気をソフトランディングすること』と表明していたほど、米国景気は一時的に危機的状況になっていました。
つまり、グリーンスパン議長の金融政策とブッシュ大統領の財政政策次第では、米国も日本のようにバブルが崩壊してしまう危険性が高くなっていました。当時の米国では『日本の失敗を経験にして、日本と同じ失敗は犯さない』とまで政府高官の口から出ていました。
しかし、金融の政策のかじ取りは難しく、人間は同じ間違いをしますので、米国も日本と同じ道をたどるだろうと考えていました。ところが、米国に歴史的な事件が起こったことで変わりました。それはアルカイダが起こしたと言われている同時多発テロです。これによってグリーンスパン議長は、思い切った金融緩和政策を採ることができました。
同時多発テロが起こる寸前の米国経済は崩壊に向けて動き始めていただけに、亡くなられた方々には不謹慎なことですが、『同時多発テロをきっかけ』に、グリーンスパン議長の思い切った動きで米国経済が立ち直るきっかけができ、更にブッシュ大統領が思い切った減税政策を実施したことで、一時は半々だった米国経済の見方は、現在は『強気派が多くなってきているように思われます。
日本は１９９５年７月からの円安によって景気が一時的に回復したときに『景気回復＝増税』と考えて、増税に走ったことで１９９７年の金融危機が起こりました。しかし、米国の場合には『日本の失敗に学ぶ』ことができ、同じ失敗を現在のところはしておりません。
逆に日本は少し景気が良くなったと言っても『デフレ』は変わらず、地方は弱く、中小企業の景気はまだまだという段階で、『赤字が大きい』と言って既に増税、増負担路線に転換しています。
もう少し待った方が良いことは『１９９０年後半の米国の動き』を見れば分かるはずなのですが。米国では、この時、１９８７年のブラックマンデーの原因であった双子の赤字が、クリントン大統領の政策によって黒字に転換した数年でしたが、日本の場合には官僚が強すぎるからか『同じ失敗を繰り返す』動きが出てきています。
◇米国は安泰か
米国の最大の懸念材料は『ドルの暴落』です。ドル高は困るが『ドルの暴落も困る』と考えたブッシュ大統領は『来年度の予算を緊縮予算にする』と表明しました。これは「ドル相場は市場の動きにまかせる」という考え方からしますと１８０度の転換となります。
これは、緊縮予算を組んで財政赤字を減らし、徐々にドル安に持って行くことで貿易赤字を減らすという世界に対するメッセージであり、このブッシュ大統領の声明によって、来年のドル相場の急落はなくなった可能性が高くなりました。これは、米国にとっても米国以外の国にとっても良いことであり、ブッシュ大統領の財政政策が成功すれば『米国も世界も景気はまだまだ大丈夫』ということになります。
但し、緊縮財政にし過ぎて景気の腰を折ってしまった時には何もならなくなります。グリーンスパン議長が金融政策の幅を広げるための利上げを実施したことで、ＦＦレートも一時１．２５％まで下がっていましたが、現在は２．２５％まで戻してきています。そして、今後も利上げを続けてグリーンスパン議長の政策実施の余裕を取ると思われますので、（一時グリーンスパン議長は衰えたと思っていましたが）米国の政策に対しては安心できるようになってきました。
米国の景気が天井を打ったのは２０００年、来年は２００５年ですので既に５年が経過したことになりますが、グリーンスパン議長の手腕は見事という以外に言い様がないと思います。
問題はブッシュ大統領の緊縮予算が米国景気に与える影響です。『これは起こってみなければ分からない』ことですが、ドルの暴落（円の暴騰）がなくなったことと合わせて、更に金融政策に余裕が出てきたことを考えれば、プラスになるのではないかと思います。
日本の場合には日銀の福井総裁は凄いと言えます。福井総裁が金融の量的緩和を解除しないのは『これまでの日銀総裁とは違う』と言えます。そして、日銀が金融緩和を解除しないのに、政府と財務省が増税・高負担路線に転換したのは残念です。
米国は自国の過去の経験則だけでなく、格下と思っている日本の失敗に学んでいることを考えますと、日本の官僚と政治家と学者には『今さらながら』ですが『がっかり』されられます。
しかし、小泉総理のお陰で『官僚と政治家と学者の失敗』を嘆いても今はなく、経営者は、彼らが失敗することを前提に行動していると思われますので、日本の経営者は以前のような失敗はしないと思います。
１９９７〜９８年の時の日本経済崩壊の時には、日経平均は１２７００円前後でした。このころと比べると、現在の日本は『その当時とは格段の差』ができていますので、現在の日本の株式市場は『超割安』と言えます。しかし、日本の株式市場は、外国人を除くほとんどの投資家が『そう思っていない』ことから、当時の安値も突破できないでいます。この間違いは『来年以降に株式市場が正す』のではないかと思います。
特に１９９７〜９８年当時と大きく変わっている業種は要チェックです。それは、業界の整理統合が終わった業界は『今後は大きく成長する』ことになるからです。
今年の営業は２８〜３０日の残り３日間となりましたが、来年の投資戦略を考えれば、『ここからの３日間で、今年の投資成果と株式市場の動きを振り返って来年に繋げる』のは良い戦略だと思います。
レポート担当：森田謙一
（私のコメント）
いよいよ今年もあと大晦日を残すのみとなり、今日は大納会だったのですが、海外の株高に吊られて東京の株式も１１５００円近くまで上げて終わりました。以外なのはニューヨーク株式が３年来の高値になったことだ。１９８２年から２０００までの大相場を出しただけに、私などもずっとアメリカの株式も大暴落するだろうと予想し続けてきましたが、大天井から５年経っても大暴落はやってこなかった。
NY株式のチャートを見ればわかるように、２００１年の９１１テロから株式は暴落の危機を迎えましたが、イラク戦争開始と同時に株式も上昇を始めて１００００ドルを越えた。これはブッシュの大減税と同時にイラク戦争と言うアメリカの公共事業が効果を発揮したのであり、そろそろその効果も切れてくるだろうと予想したのですが、これも外れてしまった。
むしろアメリカ経済はミニバブルの様相を呈しており、日本のバブルの崩壊からすると想像もつかないことだ。日本においては馬鹿な政府日銀が誤った金融政策と中途半端な景気対策の為に１３年経っても景気回復の兆しも見れない。それは少し景気が回復すると財政再建と称して景気の回復を潰してしまうからだ。
政府日銀はアメリカのように戦争してまで景気をよくするという断固とした意思が欠けるのだ。この１３年間はアクセルを踏んではブレーキを踏むということを繰り返して、エンジンまで破損してしまって、もはやコントロールがつかない状況にまで追い込まれているのに、政府日銀は何もやらない。
どうせなら暴論ではあっても、北朝鮮にノドンミサイルを打ち込んでもらって、日本と北朝鮮とが本格的な戦争でも始めたほうが景気のためにはいいのかもしれない。そうしなければ日本政府も日本国民も大東亜戦争の敗戦ボケから回復は出来ないのかもしれない。それくらい国会と政府は政策に主体性をなくし、アメリカの言いなりになることで経済までおかしなことになっている。
このようにアメリカが大胆な大減税と公共事業で一気にミニバブルといわれるほどの景気回復をもたらしたのに、日本は構造改革と称して省庁の再編をしたり、銀行の再編をしたりといじくりまわして、余計なことばかりをして時間を潰してしまった。このように応急措置ばかりで問題の先送りばかりやっているから景気は回復せず、時間ばかりが無駄になる。
アメリカがこのような大胆な政策が実行できたのも、日本や中国やアジアからの資金供給があったからで、日本からは年間で３３兆円もの米国債を買いまくった。だからNY株式もここまで戻してきましたが、新高値をとったわけではないからまだ戻り高値に過ぎない。状況からすれば、まだ５年間バブルの崩壊を遅らせているだけで、大暴落はこれからなのかもしれないが、そのきっかけはやはりイラク戦争の泥沼化だろう。
あるいは日本の大増税が日本経済のクラッシュを招き、アメリカ経済を支えきれなくなり、日本が在米資産を売り始めたらどうなるか分からない。原油の高騰も高止まりして、ドルからユーロへの流れが加速したら、一気にNY株式もおかしくなるだろう。このように不安材料は山積みなのですが、日本政府が自国の経済よりもアメリカの経済を心配しているあいだはアメリカ経済は大丈夫なのだろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。