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http：／／headlines.yahoo.co.jp／hl？a＝20050113-00000007-maip-soci
青色発光ダイオード（LED）の発明対価を巡る訴訟で、11日に和解に応じた原告の発明者、中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（50）が12日、東京都内で記者会見し、「（和解内容は）100％負け。和解に追い込まれ、怒り心頭だ」などと語った。和解額の約6億円については「（裁判官は）訳の分からん額を出して『和解しろ』と言う。日本の司法制度は腐ってると思う」と憤った。
中村教授は11日、被告の日亜化学工業（徳島県阿南市）から6億857万円（遅延損害金含め8億4391万円）の支払いを受ける内容で東京高裁で和解した。1審・東京地裁での判決200億円から大幅な減額だった。
中村教授は和解案を見て、「1％でも勝てるなら最高裁までたたかう」と弁護士に主張したが、弁護士から「（勝てる可能性は）ゼロ以下」と言われ和解に応じたという。発明に対する貢献度が5％とされた点については「（東京高裁が）大企業を守るため、まず額の上限を決めたからだろう。1審の裁判官はきちんと書面を読んでくれていたのに」と批判した。
矛先は日本社会にも向けられた。「これだけの発明をして6億円。やっぱり日本は文系社会。個人を重んじず、大企業に『滅私奉公せい』というシステムだ。実力のある理系の人は米国へ来るべきだ」。今後の活動を尋ねられると、「研究に専念できるのはうれしい。また、新しい挑戦をしたい」と述べ、“独演会”を締めくくった。
一方、日亜化学工業の小川英治社長は12日、本社で記者会見し、「高裁で会社側の主張がほぼ認められる見通しだったうえ、訴訟を終結させることで、経営面でもプラスと判断した」などと説明した。
小川社長はさらに「研究開発者は興味を持って取り組んでおり、技術的成果に楽しみを感じている。単純に金銭に置き換える人はそう多くない」と、中村教授を間接的に批判した。【坂本高志、植松晃一】
★小生は理系出身（専攻は電子物性）で技術者をめざしたこともあり、仕事柄、多くの大学・企業の研究者、技術者に会ってきたが、中村氏の見解はかなり特殊なものと思える。小生自身、中村氏の考え方にはかなり違和感を覚える。小生の知る限り、技術者のほとんどは金に執着はない。研究の自由と快適な環境があれば、あとは何もいらないと考える人たちが大多数だろう。
もう一つは、企業内での研究は、一人ではできないということだ。これは大学でも同様だ。中村氏の場合も、施設、材料、実験環境を整えるため、直近の部下から総務まで、かなりのサポートスタッフがいたはずだ。会社のこれまでの研究成果、ノウハウも活用しただろう。発明から事業化への段階も同様。
さらに、補助金と授業料で運営される大学はともかく、企業は結果として収益に結びつかない研究、試作もかなり行っている。そうしたリスクを負担した上で、企業研究は成立しているのである。失敗した研究に、研究者、技術者は弁償するわけではない。リスクは研究者、技術者ではなく、企業が負っているのである。もし、中村氏の主張が全面的に認められれば、企業はかえって自由な研究、リスキーな研究にお金をかけなくなるだろう。その点でも、この裁判の行方には注目していた。中村氏の主張が全面的に認められれば、日本の企業はリスクのある研究に手を出さなくなり、技術立国としての地盤が弱まっていくように思えるからだ。判決は、中村氏とは逆に妥当な金額に思えた（出し過ぎの感じもあるが）。
中村氏が本当に自分の発明の対価を丸取りしたければ、海外の研究者の多くがそうしているようにスピンアウトして、自分で会社を興して研究開発、事業化を進めるべきだろう。昨日のヒステリックな記者会見をちらっと見たが、偏執的な発明家の相貌で、世界的な研究者の面影はなかった。まあ、望みの環境を手に入れたのだから、彼自身の本当の力が試されるわけだ。今後の活動に注目したい。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。