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Vol.3 Jan/ 1/2005
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_050101_1.html
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実態に近づく中国経済と日本経済への衝撃
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２００４年は殆どの日本・米国の経済専門家・株式専門家達は、中国経済はばら色であり、今後も経済は成長し、株式もそれにつれて上昇すると述べていましたが、このような中、あえて、２００４年７月・８月の経済レポートにて中国経済の本当の姿につき指摘をし、警報を出しましたが、その後、中国経済は一体どうなったでしょうか？
いまだ多くの専門家は、中国経済は素晴らしい成長をする、株式も買いであると述べていますが、まず、始めに中国株式の本当の姿をご覧に入れましょう。
＜外国人投資家に開放している米ドル建ての上海Ｂ株指数：1年間で27.9％下落＞
このチャートは、我々外国人が購入できる上海B株株式指数ですが、この２００４年には、なんと＜２７．９％＞もの下落をしています。
本当に８％、９％もの高度成長をしている国が２８％近い急落をするでしょうか？
いや、たまたまこの一年間は下がっているだけだ、これから上がるという専門家もいると思いますが、では、以下のチャートはどうでしょうか？
＜１９９７年から２００４年までの動き＞
２００１年５月に最高値をつけてから、２００４年末まで一貫して下落を続けており、この間に３分の１の水準にまで下落してきています。
しかも、２００４年最終取引日には、＜マイナス４．２６％＞と急落して終わっています。
２００４年が“たまたま”下落したのでなく、もう２００１年から下落が始まっており、現在は“里帰り”の途中だと言えるのです。
即ち最悪の場合これから４分の１になって２０ポイントまで下落するということなのです。
最高値から１０分の１になる危険性を持っているのです。
他の指標も同じような傾向を示しています。
代表的な株価指標である上海総合株価指数の年間下落率は１５．４％
深セン総合指数の年間下落率は１６．６％
では、中国人は中国株につき、どのような見方をしているのでしょうか？
驚くべき数字となっています。
２月
５月
８月
１１月
株・株を組み込んだ金融商品を買う
１１．４％
１０．６％
７．９％
６．２％
消費に回す
３０．８％
３１．２％
３２．３％
３０・５％
預金を増やす
３４．７％
３２．２％
３３．４％
３９．５％
僅か６．２％しか株を買いたいと思う国民がいないのです。
そして、この６．２％も２月の１１．４％から激減していることが分かります。
もはや中国株を中国人が信用していないことがこの調査数字は示しているのです。
中国経済は確かに巨大な市場だと言えます。
では一体どれだけ巨大な市場なのでしょうか？多くの専門家は、このように述べています。
【中国人は人口も多く、土地も広く、無限の可能性を秘めている】
確かにそうでしょう、これは否定できません。
しかしながら、今の中国経済の脆弱性を多くの専門家は見落としています。
＊ 中国３４０都市の２７％が深刻な大気汚染に犯されており、中国全土が【環境汚染と生態系破壊の重大な危機に直面】と指摘
＊ ２００４年の中国の農産物貿易が５５億ドル（約５，６７０億円）と過去最大の赤字を計上する
＊ 中国の一人あたりＧＤＰ額は、約１２万円（９，１０１元：２００３年）
＊ 中国最大の銀行である中国工商銀行の不良債権比率は公表ベースで１９．２％であり、不良債権総額は、６，９００億元（約９兆円）であり農業を中心に融資している中国農業銀行は、６，８００億元（約８．８兆円）もの不良債権を抱えている
中国の将来は確かに明るいかも知れませんが、経済が８％、９％成長している国に、何故膨大な不良債権が発生するのでしょうか？
この２行あわせるだけで＜１８兆円＞近い金額になり、公表ベースでは邦銀の不良債権額と何ら変わらない金額となります。
ＧＤＰで見れば中国は日本の５分の１の規模となっていますから、単純に計算すれば、中国の不良債権額（大手２行）は、日本であれば９０兆円というとてつもない金額に膨れあがってしまうのです。
たった２行でしかも秘密主義が蔓延している金融界であり、実際の不良債権額はこの数倍に上るかも知れません。
また、中国は沿海州と農村部の所得格差が異常なまでに拡大しており、このため、貧しい農村を捨てて都会に流れ込む農民が多く出てきています。
一人当たりＧＤＰが１２万円と言いましてもこれはあくまでも３，０００万人がひしめく沿海州の話であり、大多数が居住する農村部の話ではないのです。
農村部では一人当たり年間ＧＤＰ額は１万円ではないか、との指摘もあるほどです。
結果、より良い生活を求めて＜棄農＞が多く出てきているのです。
そして、今までは中国は輸出するだけの農作物があったものの、２００４年はなんと＜５，６７０億円もの輸入超過＞に陥っているのです。
しかも食糧自給率も１００％を切り、９６％にまで落ち込んできています。
（農業省農業経済研究センターの柯炳生主任）
輸出するどころか、輸入しなくてはいけない事態に陥っているのです。
日本は、今、この食糧輸入国に転落した中国にどれだけの食糧を依存しているでしょうか？
中国がもし食糧保護を前面に出し、対日輸出を停止したら日本はパニックになるでしょう。
政治的な面だけではなく、中国国民が食えなくなるという事態に直面した場合、中国政府は農作物を輸出することより、禁輸して国内消費に回すことは当然考えられます。
昨年７月・８月の経済レポートをはじめ機会ごとに中国バブルの一端をお見せしましたが、この中で指摘しました＜中国仮儒バブル＞がここにきまして、いよいよ崩壊し始めており、今まで素材を買い占めてきた中国ですが、これが徐々に市場に還流してきています。
昔、日本人が経験しました大手会社による買占め・売り惜しみに端を発しました石油ショックがありましたが、これの国際版が＜中国仮儒バブル＞なのです。
今、これが弾けてきており、２００５年には今まで蓄えられてきました素材がなだれを打つように市場に還流してくるでしょう。
価格も急落し中には取引が出来ないような価格にまで暴落するものまで出てくるかも知れません。
買いつくだけ買いついた後だけに、これらが日本市場をはじめ世界市場に逆流してきたら、一体どうなるでしょうか？
すでにその兆候が出始めてきています。
ポリスチレン樹脂 マイナス ２６％
低密度ポリエチレン樹脂 マイナス ２１％
鉄スクラップ マイナス ７％
貨物船運賃 マイナス ５７％（原油タンカーワールドスケール）
中には世界市場に還流させても中国からの運搬賃の方が高く、海にでも捨てたほうがまだ安いと言われる商品まであります。
数億台に膨らんだと言われる携帯電話在庫などは海に大量に捨てられ、海洋汚染を引き起こすかも知れません。
その海洋汚染を引き起こした海からとれたアサリや近海ものの魚介類を日本は輸入することになるとしたら・・・。
また、中国テレビ大手企業である【四川長虹電器】は対米輸出向け代金である３００億円が踏み倒されたと発表していますが、これは香港系米国社が絡んでおり、実態は闇に包まれていますが、今後、日本企業が反対に中国企業向け代金を踏み倒されるという企業が出てくるかも知れません。
法整備がまだまだ整っていない中国であり、今後売ったものの未収入となる企業が続出し、経営を脅かされるところも出てくるかも知れません。
いわば、中国を中心にして世界で“ババ抜き”ゲームが始まるわけであり、果たして日本企業がこの“ババ抜き”ゲームに勝てるでしょうか？
もし負けたらその企業は存亡の危機にさらされることになりますが、そのような企業が多く出てきたら、日本経済そのものが危機に陥ることになりかねないのです。
ここでは中国の政治的なリスクはあえて言及しません。
何故なら、政治リスクを考えれば、経済数字・分析など意味を持たないからです。
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_050101_1.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。