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http://www.sankei.co.jp/news/morning/15iti003.htm
対日投資 「対外」を上回る １６年度上期 外資のＭ＆Ａ活発化
二〇〇四（平成十六）年度上期（四−九月）の対日直接投資額が、対外投資額を初めて上回ったことが十四日、明らかになった。財務省統計によると対外投資は、世界的な直接投資の減少傾向に合わせて前年同期比１４％減の百八十四億ドルにとどまった一方、海外勢による対内投資は同１４４％増の二百三億ドルと急増したためだ。日本経済の回復傾向に伴い、投資ファンドなどの外資による日本企業へのＭ＆Ａ（買収・合併）が活発化していることを裏付けた。
対内投資は外国からの「株式・持ち分の取得」のほか、「貸し付け」に分けられる。今年度上期における株式などの取得は、六百四十四件の六十六億ドル（前年同期比２７％増）となった。また、貸し付け件数が百一件と二・四倍に増え、金額では百三十七億ドル（同３３６％増）と急増したことが対外投資を初めて上回った主な要因だ。
こうした日本向け投資の急増は、米投資ファンドのカーライル・グループなどがＫＤＤＩ傘下のＰＨＳ最大手ＤＤＩポケットの経営権を二千二百億円で取得するなど、海外投資ファンドによる日本企業への合併や買収が増えたためだ。投資対象も不動産や通信だけでなく、食品やリースなどにも広がっている。
また、昨年七月には投資所得の課税を大幅に軽減する日米租税条約が適用され、同月だけで百十二億ドルにのぼる貸し付けが発生。これも今年度上期の対内投資を押し上げる要因となった。米国の企業グループによる日本子会社向けの大型貸し付けがあったとみられる。
日本は、対外投資が対内投資を大きく上回る傾向が続き、海外から「閉鎖的だ」として批判されてきた。
このため、政府は外資などへの規制緩和を進め、一九九〇年代に入ると通信や小売業などへの外資による投資が活発化。それでも相互投資を深める欧米諸国に比べ、日本の対内投資の水準は経済規模に対して低く、政府は各省庁に窓口を設置して外資呼び込みを進めている。
小泉純一郎首相は、十三年末に六兆六千億円だった対内投資残高を、十八年末までの五年間で十三兆二千億円に倍増する「対日投資促進プログラム」を打ち出している。投資急増で十六年九月末時点の対内投資残高は十兆二千七百九十億円となり、この公約も達成可能とみられる。
今年度下半期は大型の対内投資案件が見当たらず、年度ベースで対外投資を上回るかは微妙。ただ、次期通常国会に提出予定の商法改正案は、外国企業に株式交換方式による日本企業の買収を認める方針であり、対内投資の加速が確実だ。
日本貿易振興機構（ジェトロ）国際経済研究課の大木博巳課長は「不良債権問題の払拭（ふっしょく）により、外国投資家による日本企業への関心は高い」と対内投資の増加基調は今後も続くとみている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。