企業秘密漏洩：
退職者にも刑事罰　不正競争防止法改正案

　経済産業省は１９日、退職者による営業秘密漏洩（ろうえい）を刑事罰の対象に加える不正競争防止法改正案をまとめた。現行法では、図面・記録媒体の持ち出しやコピーを伴わない場合は、他社に秘密を漏らしても処罰されない。そのため、ライバル企業の引き抜きによる技術流出で、日本企業の国際競争力が低下しているとして、産業界が規制強化を求めていた。ただ「転職を制限し、職業選択の自由を侵害しかねない」との労働界の意見を受け、処罰対象を在職中に秘密漏洩を約束して転職した場合に限定した。次期通常国会に提出する。

　現行法では、現職者による秘密漏洩が処罰対象になっているが、改正案の骨子によると、元役員、元従業員による企業秘密の不正使用、漏洩のうち、在職中に転職先から要請されていた場合▽日本国内で管理されている企業秘密を国外で無断使用、漏洩した場合▽営業秘密の侵害者が所属する法人−−を刑事罰の対象に加える。

　同法では、営業の秘密について、「秘密として管理されている生産、販売方法など事業活動に有用な情報で、公然と知られていないもの」と定義。さらに判例などでは、▽情報に接することができる人が制限されている▽客観的に情報が秘密であることを認識できる−−ことなどが必要とされている。

　こうした営業秘密を漏洩された企業が捜査機関へ告訴し、捜査機関が立件する。同法違反の罰則も現行の「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」から、「５年以下の懲役または５００万円以下の罰金」と重くする。

　また、現行法では、営業秘密の国外での漏洩も、処罰対象になっていない。そのため、技術者が海外に出張してアルバイトで他社に技術を教える事例が取り締まれなかった。そこで、半導体や液晶などの分野で、アジア諸国の企業との競争が本格化する中では、海外での技術流出の防止が不可欠として、政府の知的財産戦略本部（本部長・小泉純一郎首相）が、「国外への営業秘密の漏洩についても、対策の強化を行う」よう同省に求めていた。【塚田健太】

　＜不正競争防止法＞

　企業間の公正な競争を確保するため、営業秘密やブランド価値、信用など企業の持つ無形資産を侵害行為から保護する法律。商標の盗用や原産地や品質の虚偽表示などを禁じている。

毎日新聞　2005年1月20日　3時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050120k0000m020165000c.html

　次へ 　前へ

国家破産38掲示板へ

フォローアップ:

　

　

　

拍手はせず、拍手一覧を見る

---

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

投稿コメント全ログ 　コメント即時配信 　スレ建て依頼 　削除コメント確認方法

---

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。