米ミサイル防衛費削減　６年間に５０億ドル　日本にも波紋

FujiSankei Business i. 2005/1/20



　【ワシントン＝近藤豊和】ブッシュ米政権が北朝鮮の弾道ミサイルなどへの対処で優先的に推進してきたミサイル防衛（ＭＤ）をめぐり、来月７日に示される２００６会計年度の国防予算から６年間にわたってＭＤ関連予算が総額５０億ドル（約５１５０億円）減額される見通しとなっている。

◆対米輸出に影響
　日本政府は昨年末に、ＭＤ関連部品の対米輸出を「武器輸出三原則」の例外にする措置をとっているが、米政府予算の減額で輸出増に期待する日本の産業界にも影響が出ることも予想される。

　今回の減額措置は、米政府の史上最高の財政赤字が続く中、イラクやアフガニスタンでの戦闘で、将来に向けたハイテク兵器よりも直近の戦費が不可欠となってきていることが主要因となっている。

　ブッシュ政権は０１年の政権発足時から、ＭＤシステムを強力に進め、昨年末までの実戦配備を目指してきた。

　しかし、昨年１２月に行った地上発射型迎撃ミサイルの実験は、敵弾道ミサイルに激突して破壊する迎撃体（キル・ビークル）とミサイルの推進装置のブースター部分を一体化した形で行った初めてのケースだったが、ミサイル自体が発射されず、実験は失敗。これらの影響で、昨年末までの予定だった完全な実戦配備は事実上延期された状態になっている。

◆戦費拡大が背景
　こうした厳しい環境の中、米国防総省関係筋によると、０６会計年度からの６年間で、ＭＤ関連予算は総額５０億ドルが減額される見通しとなった。

　前年度の０５会計年度では、ＭＤ関連予算は、ミサイル防衛庁取り扱い分の予算が、約９２億ドル（約９４７６億円）に上り、前々年度より約１５億ドル（約１５４５億円）も増加。全体の国防予算が７％増となった中でも、ＭＤ関連予算は最大規模の増加幅となっていた。

　ＭＤ関連予算の増加傾向が、一転して０６会計年度からは減額される見通しとなった背景には、イラクやアフガニスタンでの戦闘長期化によって戦費が想定以上にかさんでいることがあり、米政府は、これまでの戦費以外に０６会計年度にはさらに８００億−１０００億ドル（約８兆２４００億−１０兆３０００億円）の追加戦費を国防予算とは別に追加計上する必要があると指摘されている。

　同関係筋によると、今後６年間の国防予算全体の規模については、０６会計年度だけは前年度を上回るものの、その後は、海軍、空軍の先端兵器などを中心に総額５５０億ドル（約５兆６６５０億円）が減額される見通しだ。一方で陸軍や海兵隊など地上部隊の関連予算については、総額２５０億ドル（約２兆５７５０億円）が増加される見込みになっている。

◆国防予算に歯止め
　こうした予算配分と減額措置については、０１年の米中枢同時テロ以降、大幅な増額の一途をたどった米国防予算の規模が今後は縮小傾向に向かうことも物語っている。

　また、ラムズフェルド国防長官が積極的に主導する先端兵器の優先利用によるトランスフォーメーション（軍の変革・再編）にも予算的に一定の抑制がかかることも示しており、日米間のＭＤ協力にも影響が拡大しそうだ。

http://www.business-i.jp/news/world-page/news/art-20050119201206-LAZJNPGGNH.nwc

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