三菱・ＵＦＪ、法令順守を二重チェック　統合後経営体制

　今年１０月の統合をめざす三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスの統合後の経営体制の全容が分かった。ＵＦＪの検査忌避事件を踏まえ、コンプライアンス（法令順守）を強化することが柱になっている。法律や倫理規定の違反がないかどうかを、持ち株会社と傘下の銀行のそれぞれで二重のチェック体制を敷く。社外取締役の比率を約３割に高め、役員の人事や報酬を決める委員会も設ける方針だ。金融庁との協議を経て最終調整し、来月にも発表する。

　新グループは総資産１９０兆円と世界一の規模となり、国内外の従業員数は７万７０００人に及ぶ。巨大組織で法令違反を防ぐ内部管理体制の整備が課題となっていた。また、新たな持ち株会社「三菱ＵＦＪホールディングス」（仮称）はニューヨーク、ロンドンの両株式市場に上場する方針だが、検査忌避のような違法行為への見方は、日本より海外当局の方が厳しい。統合計画の承認を受けるには、コンプライアンスを重視した組織体制を示す必要がある。

　新体制では、持ち株会社と傘下の銀行のそれぞれに商法に基づく監査役会のほか、社外取締役が主導する監査委員会を設置する。監査役会も従来よりスタッフを増やし、独立した権限で取締役の職務執行が適法に行われているかなどをチェックする。

　監査委員会は取締役会の下部組織とし、社外取締役や社外の専門家で構成する。法律上の権限はないが、事業内容が法律や倫理規定、株主の利益に照らして妥当かどうかをチェックし、取締役会に報告する。さらに、外部有識者らで構成される「コンプライアンス委員会」の新設も検討している。

　また、社外取締役の割合は３割程度とする。全取締役に占める社外取締役の割合は現在、三菱東京が１１人中２人、ＵＦＪが７人中３人。統合後の取締役数は双方を足した１８人より減らし、社外取締役は５人程度を維持する。

　取締役人事は指名委員会、役員報酬は報酬委員会が決定し、委員の半数程度を社外取締役にする方向だ。委員会等設置会社に近い形になるが、取締役会の議長は持ち株会社の会長が務め、指名、報酬の両委員会も取締役会の下部機関とするなど、最終的な決定権は内部の役員が握る。

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朝日新聞記事の無断転載を禁じます。 23日03時03分
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