三菱自動車、正念場へ人心一新　３首脳退陣へ

FujiSankei Business i. 2005/1/23



　経営再建中の三菱自動車の岡崎洋一郎会長兼最高経営責任者＝ＣＥＯ（６２）と古川洽次（こうじ）副会長（６６）、多賀谷秀保社長兼最高執行責任者＝ＣＯＯ（５７）の３首脳が今年度内に総退陣することが、２２日までに固まった。三菱グループの支援を受けて昨年５月に策定した事業再生計画が、事実上失敗した責任を取る。

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　岡崎会長ら３首脳が総退陣する背景には、支援を表明しているグループ３社（三菱重工業、三菱商事、東京三菱銀行）を納得させるうえで、経営責任の明確化が不可欠との判断がある。

　三菱自動車の再建をめぐっては、独ダイムラークライスラーの追加支援打ち切りで、昨年５月に策定した増資と岡崎工場（愛知県岡崎市）の閉鎖などを柱とする「再生計画」が事実上失敗に終わっている。これをうけて「新再建策」を２８日にも発表するが、再建の具体策とともにグループ３社に、総額２５００億−３０００億円を追加支援の形で要請中。グループ３社は基本的にこれに応じる方針だが、これと引き換えに「これまでの（失敗の）責任を明確にする必要がある」（三菱グループ首脳）との声も出ていた。

　三菱自動車にとって、今度の再建策は最後のチャンス。グループ支援を確実なものにするうえからも、人心を一新せざるを得なかった。ただ、現在の３首脳体制になって１年もたっていないため、岡崎会長だけが退任する可能性も残されている。後任人事については同社を支援する三菱重工業、三菱商事、東京三菱銀行のグループ３社首脳が近く会合を開き、調整する。内部昇格のほか、グループからの派遣も含め人選を急ぐ。

　再建に向けて焦点となるのは北米事業だ。昨年１０月に米イリノイ工場で２交代勤務を中止し、年産能力を２４万から１０万台に削減して採算の取れる生産規模に縮小。米コンサルタント会社と契約し、北米事業の追加リストラも策定する。また、販売では収益性が低い法人向け営業を縮小、米メリル・リンチヘの金融債権売却などを進めている。

　三菱自動車の今３月期決算は当初予想を上回る大幅な赤字が避けられない情勢。新経営陣がこれをどう立て直すか、正念場を迎えることになる。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/art-20050122215017-UKRLJNLZMR.nwc

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