http://www.yomiuri.co.jp/ （読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050124ig91.htm
----------------------------------------------------引用始め
［大阪市税務調査］「あまりに常識外れな“職員厚遇”」

　常識外れも甚だしい。大阪市が多額の公費を投入しヤミ退職金から年金、スーツ支給などの原資に
していた問題で、大阪国税局が関係部局の税務調査に踏み切った。課税逃れの疑いがあるという。

　これ以外にも、給与二重払いの恐れがある特殊勤務手当やカラ残業手当など、次々とお手盛りが発覚している。
　国税当局には、実態を徹底的に解明してもらいたい。大阪市も、税務調査に積極的に協力する一方で、
職員の処遇を徹底的に見直し、市民の信頼回復に努めなければならない。

　ヤミ退職金・年金では、職員四万六千人を民間保険に加入させ、市が本人の二倍以上の掛け金を公費負担して、
退職時に一時金として支払ったり、本来の年金に上乗せしたりしていた。

　昨年度で２６億５０００万円の公費を支出していたが、職員互助組合を経由することで、福利厚生名目とされていた。
　国の指導を受けて、一度は廃止されていたが、“既得権”として、組合経由に形を変えて復活させていた。
公費の流れを複雑化させ、不透明さを増したのは、後ろめたさの表れだろう。スーツは「職員の品位を保つため」
との理由で、係長以下の約二万三千人に対して二、三年に一着支給されている。福利厚生名目の他にも、総務省が
「給与の二重払いになりかねない」と、改善を求めた名目だけの特殊勤務手当が、昨年度だけで５６億円に達した。
同省が昨年十二月に発表した特殊勤務手当調査で明らかになった都道府県と政令指定都市の総額の三分の一以上を占めている。

　大阪市では財政危機の中で赤字第三セクターが相次いで破たんしている。市民に痛みを求める改革に迫られて
いるのに“職員厚遇”に費やされた公費は、職員一人当たり５０万円に上る。背景には、現市長まで五代四十年余に
わたって助役からそのまま市長になる例が続き、労組がその選挙を支えてきたという事情がある。「労使なれ合い」
との批判が出るのは当然だ。与党が多数を占める市議会が、長年にわたりこの問題をチェックできなかった責任も重い。

　程度の差はあれ、お手盛りは大阪市に限らない。総務省の特殊勤務手当調査では、給与二重払いの恐れがある
手当以外に、本来は不定期の業務を対象とする手当なのに、毎月一定額を支給したりしている手当が、都道府県と
政令指定都市合わせて５００億円を上回っていた。

　自治体が身内処遇のお手盛りを放置していては、水ぶくれした地方財政の改革が進むはずもない。

(2005/1/25/01:39　読売新聞　無断転載禁止)
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