http://www.yomiuri.co.jp/ （読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20050124p102.htm
----------------------------------------------------引用始め
大阪市スーツ支給やヤミ年金などで税務調査…国税局

　大阪市職員の厚遇問題をめぐり、大阪国税局は二十四日午前、市総務局や職員互助組合など
に対する税務調査に着手した。同国税局は、市が「制服」と称して職員に支給しているイージー
オーダースーツのほか、掛け金の一部を公費負担して退職者に“ヤミ年金・退職金”などを支給
してきた確定給付型年金にも「給与所得に該当する可能性が高い」との見方を強め、両制度に
ついて重点的に調査する。自治体の中でも突出して手厚く、批判を集めてきた同市の福利厚生事業は、
税務面から是非を問われる異例の事態となった。

　職員厚遇策としては、市が昨年度だけで、福利厚生事業や手当支給などに総額２３０億円、
職員一人あたり約５０万円の公費を支出したことが判明している。このうち、スーツは係長以下の
約二万三千人に二―三年に一着ずつ支給。単価は男性用が３万２０００―３万５０００円、女性用が
３万円で、昨年度の費用は約３億４５００万円にのぼったが、市は「制服なので課税されない」とし、
源泉徴収の対象外としてきた。

　しかし、スーツの胸部分にある「Ｏｓａｋａ　Ｃｉｔｙ」の刺しゅうがポケット内に隠れるように
なっていることなどから、同国税局は「実際には私服として使われ、代金分が職員の所得にあたる可能性もある」
とみて、詳しく調べることにした。所得と判断された場合に納付するべき税額は年数千万円とみられる。

　確定給付型年金は、四つの互助組合でつくる市職員互助組合連合会が生命保険会社と契約しており、
職員約四万六千人が給料の０・６％の掛け金を払って、不足分を市が補てんする仕組み。市の負担は職員の
掛け金の二倍以上で、昨年度だけで約２６億５０００万円の公費を支出した。これにより、正規の退職金など
とは別に退職者に一人４００万円前後が給付されてきた。

　同連合会は、年金や退職金を受け取った退職者に対し、各自が確定申告をして税務処理を行うよう指導してきたが、
退職者には一定額の所得控除が認められるため、よほどの高額を受給しない限り、納税は必要にならなかったという。

　これに対し、同国税局は「市は掛け金を負担することで、職員に経済的利益を与えていることになる」として、
さらに制度の趣旨などを確認するため、税務調査に踏み切ったという。市に源泉徴収義務があると判断されれば、
納付するべき所得税額は、退職者がそれぞれ確定申告する場合よりも大幅にアップする見込みで、昨年度だけで
約３億円にのぼる計算になる。

　一連の問題で、市は来年度から、スーツ支給やヤミ年金・退職金など約７０億円分の福利厚生事業などを削減する。
しかし、総務省から見直しを求められている特殊勤務手当の大半などは当面、これまで通り支給し続ける方針で、
市民から住民監査請求の動きも出るなど批判が高まっている。

◆誠実に対応するよう指示
　関淳一・大阪市長の話「担当局に対して（調査に）誠実に対応するよう指示した」

(01/25 02:31)
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