http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050202k0000m010142000c.html
　自民、公明両党は１日、通常国会に提出する介護保険法改正案の付則に、保険料徴収年齢（現行４０歳以上）の引き下げや受給者の範囲拡大について「社会保障制度の一体的見直しと併せて検討し、０９年度をメドに所要の措置を講じる」との文言を盛り込むことで合意した。受給者拡大に慎重意見が強い自民党の意向でいったん年限を入れない方針に傾いたが、公明党だけでなく民主党の一部からも求められ自民党も「付則なら拘束力はない」と国会対策上、得策と判断した。

　厚生労働省は今国会に提出する同法改正案の本則に介護保険の拡大を明記し、０６年度から実施する考えだった。だが、企業の負担増などを懸念する自民党の反対で見送られたため、付則に０９年度からの実施を盛り込むことを模索。対象拡大に積極的な公明党は、付則に年限を入れた検討規定を記すよう主張したものの、自民党内は反対が強く、年限を入れない検討規定を置くことで調整が進んでいた。

　しかし与党の動きに対し、民主党は衆院厚生労働委員会理事間の非公式折衝で「付則に年限が入らなければ採決で反対に回る」とけん制。その結果、自民党もスムーズな与野党審議を求める与党の同委理事らの意向を受け入れた。

　ただ、対象拡大も付則に記すだけでは実際には実現の担保にならない。民主党内には対象拡大への慎重意見もあるだけに、付則が有効な国会対策カードになるか不透明な面もある。【堀井恵里子】
毎日新聞　2005年2月2日　0時56分

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