０年の上海万博までは大丈夫と言う観測ですが、欧米の大企業は中国から逃げる準備をしている。

そもそも中国政府の要人が再び靖国をいいはじめたのは内政で行き詰まってきたからだろう。裏では「おとなしくしてあげるから金よこせ」とぐらいは言っているのだろう。自民党政権で橋本派が実権を握っている頃は、ODAを奮発して６兆円もの残高ですが、そのうちの５％〜１０％は橋本派にキックバックされているはずだ。だからこそ１００名もの大派閥を維持できた。

ところが今は森派の小泉政権だから、ODAをカットして橋本派の資金源を断とうとしている。日歯連の一億円の小切手事件も同じ動きなのですが、日本の大派閥は外国から金をもらって派閥を維持していると見たほうがいい。国内の企業や団体から闇献金を受ければいつかはばらされる恐れがありますが、外国の秘密組織からもらえば日本の検察もなかなか手が出せない。

自民党も佐藤政権の頃まではCIAから金をもらい、社会党はソ連のKGBから金をもらっていた。公文書も公開されているから間違いないのですが、マスコミは大きくはとり上げない。最近はもっぱら中国や北朝鮮などが政治闇資金の出所になっているのですが、CIAも最近動き始めてその資金ルートを断とうとしている。

日本のマスコミにも闇資金はほぼ同じように動いているのだろう。これらは広告資金とかで合法的に金を動かせるからマスコミを操るのはたやすい。むしろNHKのように国民からの受信料で成り立つところは工作活動は難しい。だからこそ左右の両勢力はNHKを潰しにかかっている。私はむしろ世界で一番信用できるのはイギリスのBBCと日本のNHKではないかと思っている。

中国に対しても日本のマスコミは大投資キャンペーンを張っていますが、安間伸氏が言うように敵国の宣伝機関が宣伝していると見たほうがいい。とくに朝日新聞はチョウニチ新聞と呼ぶべきだ。また中国へ観光旅行するときも個人で旅行するのは危険が多く、団体旅行で行方不明になったらすぐにわかるような旅行でないと罠が仕掛けられている。

中国へ仕事で行くのも避けた方がいいだろう。現地で労働争議に巻き込まれて捕まったり、体を壊して逃げるようにして帰ってきた人がたくさんいる。会社にしたって中国と組んで上手くいったという話はあまり聞かないし、ヤオハンみたいに金をつぎ込んだらボッタくられて倒産するのが落ちだろう。

中国の外交政策を見ても、終戦時に存在もしなかった国がどうして戦

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