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■決済用預金、９４％導入 ペイオフ対策・９５自治体調査
無利子だが全額保護 公金の安全性重視
１千万円を超える預金の全額保護措置が原則的にはずれる４月の「ペイオフ全面解禁」に対し、自治体の多くが対策を進めていることが、朝日新聞の調べでわかった。全国の都道府県、県庁所在市、政令指定都市の計９５自治体のうち、９割超が、例外的に全額保護される無利息の「決済用預金」を導入済みか導入予定だ。さらに、金融機関との取引見直しなどで、３月末までに約６割が、万が一の場合でも公金預金全額を保全できる状態になる。ただ、「不安が残る」とした自治体は４割に達し、制度変更への戸惑いも見える。
４月以降は、金融機関が破綻（はたん）した場合、普通預金も元本１千万円とその利息までしか保護されなくなる。数十億円程度から１兆円規模まで多額の公金預金を保有する自治体は、１千万円以下に預金を分散するのが事実上不可能なため、対応が注目されていた。
１月下旬から９５自治体に対し、公金預金の現状とペイオフ全面解禁対策を質問した結果、（１）利息がつかない代わりに全額保護される決済用預金（既存の当座預金は除く）を導入（２）預金と借り入れを相殺できるように見直す（３）取引のある金融機関の情報収集を強化――などの対策をとっていることがわかった。
決済用預金は、４６自治体が３月までに導入。４月以降になるが近く導入を検討・交渉している４３自治体と合わせると９４％に達する。「健全性の高い金融機関を選別しているので、安全性の問題はない」（東京都）などとして導入しないのは６自治体。また、導入を決めていても「将来金利が上がったら、早急に見直しを検討」（横浜市）と低金利下での一時避難的な使い方をする自治体もある。
金融機関が破綻する際には、預金は借金と相殺できるため、地方債を転売できないようにする契約変更や「借金より預金の多いところは、預金を解約して他の金融機関へ移す」（宮崎市）など、７９自治体が、金融機関との取引内容や預金の契約見直しを検討している。
こうした対策の結果、６２％にあたる５９自治体が、３月までに公金預金の全額保全は完了する見通しという。
情報収集では、「複数の調査機関に金融機関の調査を委託」（甲府市）など、８３自治体が、不良債権比率や自己資本比率、収益性などについて従来以上にデータを集めるようにしたと回答。金融機関を選別する目を厳しくしている。
半数以上にあたる５７自治体が、ペイオフ全面解禁後に「不安はない」とする一方、「取り付けがあった場合の対応が不安」「公金は無条件で国が保証してほしい」などとして、「不安が残る」「不安が大きい」との回答も４０％にあたる３８自治体に上った。
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■《折々のうた》
大岡信
雨にぬれし道に滑らんとせし母をいきいきとその少年叱（しか）る
竹山 広（たけやま・ひろし）
『遐年（かねん）』（平一六）所収。この歌と並んで歌集に出ている歌、「昨日かのぺんぺんぐさのかたはらに捨てきし歌をまた拾ひあぐ」。こんなことでも一首の歌として形をなしていれば面白く読める歌になる、という好例のような作で、作者はふざけ心をまじえながら短歌形式と自由に遊んでいる。「いつの頃か書きえし鬱（うつ）といふ文字にちよこちよこと似せ通用せしむ」。子供が母親を叱る引用歌でも、「いきいきと」に重点がある。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。