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(回答先: 大きく変化する個人消費 (Nevada経済速報２月９日（水）１１：２５ ) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 09 日 12:13:36)
【総合】
http://www.nichigo.com.au/news/nat_new/so03.htm
在シドニー日本国総領事館と豪日経済研究会は共催で12月7日、シドニー市内の会議場で日豪合同の経済情勢会議「Australia-Japan Economic Outlook Conference 2004」を開催した。岩田一政･日本銀行副総裁がゲスト･スピーカーとして講演した。
同氏の講演テーマは「人口統計学上の変化における日本経済」。高齢化社会へのプロセスは、雇用システム、社会保障システム、金融システムの変化に寄与しているが、デフレと戦う日本銀行では、適正な物価を維持しながら貯蓄に対する高いリターンを保証できるような、より効率的な金融システムを作っていく必要性がある。
講演内容の要旨は以下の通り。
①マクロ経済に与える影響
●日本は、世界で最も速いペースで高齢化社会を迎えようとしている国の1つである。人口は2006年に1億2,800万人になり、ピークを迎えた後は、2050年には1億人に減少すると言われている。日本は、退職後のお年寄りの増加および人口減少という2つの要因を抱えている。いずれ豪州や東南アジア諸国も日本と同様、高齢化社会を迎えることになるだろう。
●日本の高度経済成長期（1955～75年）には労働者人口比率が60％から70％に増加した。また、中国では1975年に55％であった労働力人口が2000年には65％になり、2010年には70％になると言われている。
●労働力となる年齢層の人口が減少すれば、当然労働力は減る。これを補うためには3つの方法、①出生率を上げる、②特に女性やお年寄りを対象に労働参加率を上げる、③生産性を上げる、のいずれかが考えられる。
●フランスやスウェーデンには、出生率を上げるための税制措置があるが、日本は第2次世界大戦以降の高い出生率のなごりもあってか、政府が積極的ではない。
●米国や豪州と比較しても、日本では女性の労働参加率が低い。女性が仕事をしながら子育てをする環境を整備することで、参加率を上げる余地がある。また、日本ではお年寄りの労働参加率は高いが、経営者層としての雇用など、多様な雇用形態を準備することで参加率を上げる余地がある。
●お年寄りにとっては、貯蓄に対する高い利子が重要であり、これは労働力を増加させることによって達成できる。労働力を増やすためには、労働参加率を上げるか、移民を受け入れることが考えられるが、生産性を上げることで解決することも可能である。
●生産性を上げる1つの方法として、技術革新および効率的な資源配分が挙げられる。日本経済はバブル期に作られた資源配分の歪みに悪影響を受けており、試算ではGDPを0.5％引き下げている。特に非製造業での生産性は、米国の半分にも満たない状態であり、改善の余地が大いにある。
②社会保障制度および金融システムに与える影響
●伝統的な終身雇用制度から、新しい制度への変化に寄与している。また、日本の労働市場は、年功序列の賃金体系から、能力給ベースに変わりつつある。フリーターや仕事をしようとしない若者は、人生の長期的プランも立てられず、子供を育てることもできない。これが少子化を招き、人口減少につながっていく。
●日本では、貯蓄の大部分は60歳以上のお年寄りによるものである。彼らは安全な運用先を好む傾向がある。また、終身雇用制度はある意味、雇用されている企業に投資を続けることになっていたが、今後はよりリスクの高い金融商品へシフトしていくことになるだろう。
●ベビー･ブーマー世代の資産が減っていることは、130兆円もの公的年金資産にも悪影響を及ぼし、郵政民営化･社会保険制度改革は、国債政策にも影響があるだろう。不動産市場は、金融市場のグローバル化により、さらに育成することができる。日本では住宅ローンの証券化は発達していないが、これは住宅の市場価格を適正な基準にするために必要である。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。