(回答先: 偽造カード被害防止へ　「手のひら」認証　信金・信組、導入を検討 (産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 13 日 03:38:19)

情報流出対策で企業を格付け　保険料最大６割引き

　個人情報を流出させた企業が負う損害賠償や、事後対応にかかる費用を補償する保険の売り込み競争が激しくなっている。ニッセイ同和損害保険は、情報流出を防ぐ手立てを十分に講じていれば保険料を最大６割引きにするサービスを始めた。「６割引きは業界初」という。個人情報保護法の全面施行を４月に控え保険の需要は高まっており、独自のサービスで売り込みを図る。

　この保険は「ＩＴ業務賠償責任保険」。情報流出の危険性を評価するため、２２の質問を用意。コンピューターウイルスへの備えやデータベースへの接続制限、社内教育の実態などを企業に回答してもらい、流出防止対策の充実度を１３段階にランク付けする。

　ランクに応じて保険料の割引や割り増しを適用、最高なら６割引き、最低なら保険料は４倍にして、企業側に対策強化を促す。売り上げ５０億円のコンピューターソフト会社が４億円の保険（３０００万円のブランド補償を含む）に入った場合、基本となる保険料は年間約１７０万円。６割引きの適用で７０万円近くまで下がる計算だ。同社の場合、保険料の割引はこれまで３割が上限。対策診断の精度を上げて６割引きを可能にした。

　ニッセイ同和は、情報流出保険を０３年に他社に先駆けて開発。流出事例が相次ぐなかで、情報技術（ＩＴ）関連企業を中心に販売してきた。損保ジャパンなど他社も取り扱いを始め競争は激化している。今年度は１月までに前年度の５倍の約２００件を販売。個人情報保護法施行を前に２〜３月は「駆け込み需要」が見込めるため、２５０件以上を最終目標にしている。

13日11時11分 経済総合一覧
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