郵貯、簡保は全株売却
政府方針　民営化完了までに
　政府は、郵政民営化に伴い持ち株会社傘下で発足する郵便貯金と郵便（簡易）保険の二社について、遅くとも移行期間が終わる二〇一七年までに全株式を売却する方針を固めた。早期に完全民営化を果たした特殊法人のケースなどをモデルに１００％売却の方策作りに乗り出す。民営化関連法案に罰則は科さないものの、完全売却を義務付けることを盛り込む方針。

　ただ、郵貯と簡保の資本分離には自民党側の反発が予想され、今後の折衝の大きな争点となりそうだ。

　政府が昨年九月に閣議決定した郵政民営化基本方針では、郵貯と保険両社の株式の売却で両社の「民有民営を目指す」というあいまいな表現にとどまっていた。株式市場の価格動向に左右されるため、１００％の売却を公約するのは難しいとの判断からだった。

　しかし、その後の検討過程で、早期の全株売却の方策が複数存在することを確認。例えば、政府の保有株を現物出資して民営化ファンドを創設した電源開発は、国内外の機関投資家への宣伝活動や、投資家の需用を事前に調べて売り出し価格などを決定する方式で、民営化から一年で全発行済み株式の上場、売却が実現している。

　政府はこうした例をモデルに全株売却のスキームづくりに着手した。

　政府の基本方針では、〇七年四月の民営化時に政府が１００％出資する持ち株会社の下に郵便、郵便局窓口ネットワーク、郵貯、保険の四事業会社を設置。このうち郵便、郵便局ネットワークの全株式は民営化から十年後の完全民営化以降も持ち株会社が継続して保有。持ち株会社自体の株は売却を進めるが、政府に三分の一以上の保有を義務付けることが既に決まっている。

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20050215/mng_____sei_____002.shtml

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