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2005年02月16日(水)
http://news.goo.ne.jp/news/mycom/it/20050216/20050216-08-mycom.html
中国、パキスタン、ロシア、ウクライナなどで海賊行為が深刻化 - 米調査
米国の業界団体などが加盟する国際知的財産権アライアンス(IIPA: International Intellectual Property Alliance)は、スペシャル301条項に基づき、世界各国で知的財産権保護を促進するために講じられる措置などを検討した最新調査レポート「IIPA 2005 Special 301 Recommendations」の発表を行った。
IIPAには、Business Software Alliance(BSA)、ESA(Entertainment Software Association)、全米レコード協会(RIAA: Recording Industry Association of America)、全米映画協会(MPAA: Motion Picture Association of America)などが加盟しており、今回のレポートでは、世界の67の国や地域における海賊行為の実態調査などが明らかにされているという。調査結果によれば、昨年、同エリアで海賊行為によって米企業が被った損害額はUS133億5,660万ドルとされており、そのうち、PCビジネスソフトの損害額がUS64億4,800万ドルで最多を占めているという。
今年、最も厳しい対策を求めていくべき国としては、トップに中国が挙がっているようで、IIPAでは、米通商代表部(USTR: US Trade Representative)に対し、世界貿易機関(WTO)への提訴も含む断固とした措置を取ることを求めていく方針が明らかにされている。中国における海賊行為で、昨年中に米企業が被った損害額はUS25億790万ドルと発表されており、PCビジネスソフトの損害額がUS14億6,500万ドルで最も深刻だったほか、中国で販売されている映画関連ソフトの95%は海賊版で占められるとの調査結果なども紹介されている。
また、優先的に監視を求める「Priority Foreign Country」には、ロシア、パキスタン、ウクライナの3カ国が挙げられたようだ。特にロシアにおける損害額は、トップの中国に次ぐものとされ、昨年中はUS17億3,570万ドルの損害を米企業に与えたとされる。ロシア国内で海賊行為が野放しに近い状態になっているとの警告が出されたほか、違法コピー商品が欧州へと流れ込んでいる状況も懸念されているという。
IIPAのEric H. Smith会長は「海賊行為を容認し、米国経済および自国の経済成長に多大な損害をもたらしている国々に対して、知的財産権保護を強化する法案の制定などの適切な措置を講じるように、今後も求めていく方針である」とコメントした。
(湯木進悟)
ヤフオクで宣伝、誘導したサイトでの海賊版販売で逮捕
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2005/01/27/009.html
正規Windowsチェック、義務化へ - MSの海賊版対策、20言語のWindowsに対応
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2005/01/26/011.html
BayTSP、P2Pの海賊行為を突き止める新システム「FirstSource」を発表
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2005/01/19/006.html
英、クリスマス前の「Vendura」特別作戦 - 海賊行為で28名を一斉検挙
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2004/12/02/007.html
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http://pcweb.mycom.co.jp/news/2004/10/13/014.html
ソフトウェア著作権侵害の被害は290億ドル、36%が違法コピー
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2004/07/08/006.html
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http://pcweb.mycom.co.jp/news/2004/06/14/008.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。