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論議板での縄文ビトさんとのやり取りから、いくつかの事を思い付いたのでメモ代わりに書いておきます。
多分ですが、現在は相当数の人が過密労働をしているでしょう。いくつかの企業のサーブス残業が労働基準監督署から指摘されたりしていますが、それは氷山の一角であると思います。勿論、地域事情とか職種によって「それほどの過密労働にはなっていない所」もあるでしょうが、このままでは遅かれ早かれ「いづれ過密労働を強いられる職場になっていく」とも思われます。
何故そんな事になってしまったのか？Ｋは２つの考えを示します。原因は他にもあるのでしょうが、一般的に考察されているものは今回は触れません。
１ 法律が「間違った合理主義」と「ワガママな主張」を擁護する方向に流れている。
個性を尊重するのと、個性を絶対視するのは別と言う事に気付いていない法律家が多いようです。今日「夫婦別姓」の法案が野党から提出されたとのニュースを聞きましたが、どうでも良いのですが、その法律を作ったとして一体どれくらいの人が恩恵をうけるのでしょう？
前には「性別の変更が認められました」、確かに「病気として性の不一致に悩む人」は可哀想ですし、性別など自由に変えられるべきかもしれません。しかし、一方では「個人の感情問題であり、他人からすればどうでも良い事」とも言えます。
姓別（名字）とか性別にこだわる人は「こだわりたい」のでしょうが、潔癖性とか完全主義者と同じです。それは気持ちの問題であり「他人を巻き込むべき問題ではありません」
本来ならば我慢すべきかもしれません。それは一種のワガママかもしれません。
少なくとも「その法律を作る事は極一部の人の気持ちを晴らす」事にしか効果はありません。
それを望んでいた人には申し訳ありませんが、そんな法律の作成に尽力した人には「何を考えているのだ？」とも思います。もっと重要で急を要する問題が山にあるだろうと思うのです。
自分の性別（姓でも同じ）に「我慢しなさい」というのは間違っているかもしれませんが、そんな人でもお金が少ない時に子供が何かをほしがって騒げば「我慢しなさい」と言ってなだめるでしょう。それを法律に訴えると言う事が間違っています。
それを認めるならば色々な事で「ワガママに泣きわめく子供」を（どのような方法を使ったとしても）黙らせる行為は全て「幼児虐待に当たる」という事になります。
オイオイと思うかもしれませんが、その子供にとっては「非常に重要な事」なのです。その要求を満たすのが正義という法律家がいても不思議ではないでしょう。
本来は「感情的な不満を解消するならば、その人が何らかの代償を払って解決すべきではないでしょうか？」
ここに長文を費やしてしまったので飛ばしますが、企業のワガママも好い加減な所まで来ています。アメリカの合理主義を追従するならば、企業にとって不利な点も追従すべきです。労働者の保護的な事は不合理として切り捨てながら、労働者に対するコンプライアンスという面は考察すらしない傾向が酷すぎる状況になってきています。
と以上の点の最大の問題は「文句を言わずにただ黙々と働く真面目な人が馬鹿を見る社会が現実になった」事です。（社会的な）弱者と言われる人は「自己主張をして、それを何とかしようと言う法律家（Ｋに言わせればエセヒューマニストで自己満足的面が多い気もしますが）に守られます。資本的強者は金の力で法律に守られます。
結果、真面目な一般庶民は法律に虐められる事になる訳です。
２ 庶民が足を引っ張り合って事態を悪化させている。
どうも「他人の庭は良く見える」ようで、庶民は「自分より楽していそうな職業」にクレームを付ける事で「日頃の鬱憤を晴らそうとしている」ような気がする。
ストレスが貯まっているのならば「それを解決するにはどうすれば良いのか？」を考察すべきなのに「苦情を言っても大丈夫な場所にクレームを付けて」気を紛らわせるようである。「旅の恥は掻き捨て」という言葉があるが、それを自分に「あまり関係ない場所」で実行するのである。
それが、各職場で問題となり職場環境は（苦情対処をするので）益々、厳しい状況となるのである。４月１日より個人情報保護法が施行されるらしいが、苦情は法律を変える事態まで達している。
相当数の企業がその対処だけで相当な労働過密をしなければならないだろう。
で、守られるのは「電話番号簿」を見れば手に入る程度の情報である。
基本的には「ダイレクトメール」を見たくないという気持ち
と
借金取りから身を隠したい人の思いから
個人情報保護法はできたのだろうと思うが、企業は大慌てである。もっとも、一番被害を受けるのは現場で働く一般労働者である。企業は人員措置も賃金措置もせず、ただ「このようにするように」という対応策を示すだけである。
で、こんな事続けていたら過労死・過労自殺・無賃金労働が増えるだけである。
働くのを放棄すれば、リストラが待っている。現在の失業率（最近２ポイントほど悪化した）や有効求人倍率を考えれば、リストラされたら再就職は難しい
そこで具体策をひねり出す事になるのである。（長文の前置きの後、やっと、本題である）
縄文ビトさんとのやり取りで思い付いたのは
「内部告発救済組織」
と
「政党に捕らわれない民間ボランティア庶民組織的な労働組合」
である。
「ＮＨＫ問題」というのが有ったが、一押しすれば「内部告発を思い切る場面まで追いつめられている労働者は多いと思う、決断できないのは「その後路頭に迷うかもしれないとか、給与が大幅に減少する等の心配」があるからだろう。そこを保障する組織のような物が有れば「内部告発は増える」「内部告発が増えれば司法も動かざるおえない」「それが増えれば一気に労働者の環境は改善される」と思うのである。
その組織は「金額的支援の他必要な時には『労働者の受け皿』もできる事が望ましい」
仕事的には「廃棄品の再生再利用的な分野」も良いかもしれない（Ｋの知り合いにノウハウを持っていそうな人もいたりする）。
しかし、本格的金儲け組織ではないので、一部の作業はボランティアの協力で賄わなければ軌道に乗るのは難しいだろう。
政党との距離が近すぎると「思想的組織」と思われるので、既存の政党とは距離を保つ方が「結果的には多数の人の賛同を得られそうだが」、弁護士などを安価で提供して貰うような状況では既存政党の協力も拒まない方が良いかもしれない・・・
まあ、素案（プロトタイプ）ですが、どんなものでしょう？
Ｋは著作権など主張しないのでビシビシ改良して「実現可能な案」にして貰いたいものです。
（前置きに時間取られたので肝心の案は縮小しました。書いてる内に忘れてしまいました。 汗）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。