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【大沢ゆたか立川市議】住基ネット保守管理の外部委託、条例を守らないずさんな契約が明らかに!(契約書なしで外注丸投げ)
http://www.asyura2.com/0411/it07/msg/117.html
投稿者 バルタン星人 日時 2004 年 12 月 10 日 19:19:10:akCNZ5gcyRMTo
 

立川市議 大沢ゆたか氏のホームページ
http://homepage2.nifty.com/osawa-yutaka/jyuki-ippann-2004.12.htm

2004年12月議会の一般質問


住基ネット保守管理の外部委託
条例を守らないずさんな契約が明らかに!

今議会は以下の一般質問を行いましたが、調査していくうちに最も力を入れなければならないのが、住基ネットのことになってしまいました。とりあえず、2)−A住基ネットの信頼性について報告します。
 翌日の毎日新聞報道はここをクリック!
http://homepage2.nifty.com/osawa-yutaka/jyuki-ippan-2004-12-houdou1.htm
1)障害福祉施策
  @国のいう改革のグランドデザイン案について
  A支援費制度と介護保険の統合問題
  B施設から地域への移行は実現できるか
  
2)個人情報保護について
  @住民票の大量閲覧について
   ・自衛隊による大量閲覧は問題ではないのか
   ・自分の情報の行方を知る仕組みつくりの必要はないか
  A住基ネットの信頼性について
    (委託契約の会社が下請けや孫受けに出していないか)

3)エコセメント事業について
  @市原市でのエコセメント工場事故について
  A情報公開の必要性はどうか
  
4)野宿者支援について
  @23区と三多摩の格差について
  A支援施策の展望について

■住基関連条例を読み直して
 住基ネットが第1次稼動をした一昨年は、住基ネットのシステムやネット上のアクセスやハッカーの危険性などについて批判してきました。当時、たくさんの条例が短期間で次々と作られましたが、条例の細かなチェックは出来ないままでした。
 立川市では昨年秋に談合汚職で逮捕者が出て、水道事業に関する談合入札汚職事業で連続して特別委員会、調査委員会、裁判が行われ、そちらを追っかけて余裕がありませんでした。今年の秋あたりでやっと人段落したところです。
 そこで今回、関連条例をじっくり読み直してみました。かなり厳格な条例であり、談合入札汚職事件で市役所全体が事件の対応、解明や資料作り、議会対応などでものすごく忙しかったはずです。これだけの厳格さを果たしてクリアしているのかが、疑問でした。また、他市でもずさんな運用が問題になっていました。

■再委託の禁止
 条例では基本的に再委託を禁止しいます。しかしこれまで議会での説明では委託先は「富士通」と言っていました。富士通は多くの自治体でコンピューター関係の契約をしている巨大な会社です。「そんな会社の正社員が各自治体に張り付いているはずはない」という考えが、調査を始めたきっかけです。
 今回具体的な調査を始めて、担当職員の方たちが情報機器関連で働いている委託先の方を「富士通の人」と言っているのでまず、契約書の調査から始めました。するとすぐに再委託であり、「富士通の職員」ではないことが分かり、担当職員の方たち自身がびっくりしていたくらいです。契約は
@リース会社 →A富士通 →B再委託子会社

と委託,再委託、再々委託であり、明らかに条例に違反していました。
 契約書や後になって出てきた再委託の承認申請や承認書についても、文書の収受印はなく文書の発番もとってないなど「文書規程」にも違反していると考えられ、驚くほど「お役所的」でない取り扱いがされてきました。

■誓約書もない
 さらに,立川市住民基本台帳ネットワークシステム保護管理運営規則に定められた、「外部委託の際のセキュリティ委員会」の審議や「個人情報保護審議会の意見」を聞いた形跡もないし、委託を受けた者から個人情報の秘密保持に関する「誓約書」を提出させることもしていなかったことが分かりました。
  まったくとんでもないことです。住基ネットを開始するにあたって、「厳格な条例に守られるので、情報は安全です」と言いながら私たちの住基ネット接続反対をかわしていたのに、その条例を全く守っていなかったのです。

■無権限者の侵入
 (立川市の実態はそうでなかったとしても・・・)無権限者が住基ネットのコンピューターの保守管理をし、住基ネットのシステムから切断をしなければならないくらいの危険性をはらんでいたとも言えます。(「住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書」でいう脅威度レベル3に相当する)
 委託先の職員との秘密保持は立川市は直接管理できない状態です。これらの職員の方たちが、再々委託先の正社員なのか、派遣社員なのかさえ、分かっていないのです。たいへん不安の残る実態です。今後はこうしたことの調査の明確化と、事実の公表が求められます。また、これらの職員たちにも立川市の条例遵守の研修を義務付けるべきです。
 
■助役の謝罪
 この質問の最後に、この住基ネットのセキュリティの最高責任者である「セキュリティ統括者」=助役が「弁明の余地はございません。深くお詫びし、ずさんな事務処理が行われないように対応してまいります。」と答弁してくれた。この潔さに、大沢は次の対応に期待する気持ちになった。たくさんの会議と条例への整合、「住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書」の見直しなどやらなければならないことがたくさんありそうです。
 確かにこの1年以上、談合・入札・汚職事件に追われて、かなりのエネルギーがそちらに注ぎ込まれていたと思う。本来なら、こうした住基ネット関連の細かいチェックを行政側もやれたはずなのにと思うが、これまでの悪弊、習慣が談合や不正を生み出していたのだろう。まじめに働いている職員たちがかわいそうな気もする。
 決して充分とは思わないが、入札制度もそれを監視する仕組みも少しづつ改善されてきている。立川市もこうしたことを契機に生まれ変わって欲しいものだが・・・。

 無所属の市民派議員としては自分の立場だからこそ出来る行政のチェックは続けなければならない。
■住基ネットは要らない!
 住基ネットはやはり、危険で役にたっておらず、莫大な費用がかかり、将来の「市民監視社会」の道具のひとつになってしまうよに思われます。12月議会では立川駅南北の商業地域に30台の監視カメラ(防犯カメラといっている)を設置する条例案が提出されている。何も規制のないカメラが氾濫するよりはましだが、条例はきちんと読んで守ってくれるのでしょうか?
 監視カメラがやがて警察や自衛隊の道具となり、「顔認識システム」を装備するようになり、住基ネット情報と結びつけば、私たちのプライバシーは全くなくなります。そんな社会にならないようにするためにも、住基ネットの危険性を訴え続けましょう。

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