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【住基ネットＭＬ】より
社会保険庁が年金未納者の所得情報の提供を求めているようです。
琉球新報 11月20日 社説
http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha29/s041120.html#shasetu_1
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所得情報の提供・市町村は慎重な対応を
社会保険庁が全国の市町村に国民年金未納者の所得情報の提供を求め、大半が既に提供、または提供可能と判断している。県内でも五十一市町村で既に提供していることが分かった。
「法的には問題ない」としているが、所得という個人情報の中でも重要な情報が、本人の知らないところでやりとりされることに、行政はもっと敏感になり、慎重に対応すべきだろう。
社会保険庁の所得情報の提供要請は、国民年金保険料の未納者対策として改正国民年金法などを根拠にしている。
沖縄社会保険事務局が各市町村に出した提供依頼書には、改正年金法に触れたうえで、国民年金保険料収納対策と免除対策には速やかな所得情報の提供が必要不可欠として、特段の配慮を求めている。
改正国民年金法では、被保険者個人に対し資産や収入状況に関する書類の提出命令はできるものの、自治体に対して条文では触れられてはいない。
県内の各自治体は「情報提供は未納者対策による制度維持、（未納者の）年金権の確保、事務効率化により社会的利益にかなう」（浦添市個人情報保護審議会）などを理由とし、全市町村で情報提供を認めた。
全国では十月現在、三千三十市町村のうち、二千八百余の自治体が提供は可能としている。法令の解釈は自治体によって異なるとはいえ、「提供できない」としたのは五団体にとどまっている。
個人情報はあくまで個人本人に属するものだ。とりわけ収入や病歴といった重要な情報の取り扱いには特に慎重でなければならない。「法的に問題がない」ということで、事が終わってはないか。
今回の対応で懸念されるのは、政府の一元管理と行政の個人情報に対する意識の希薄さだ。
昨年八月、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が本格稼働、全国どこでも住民票が受け取れるようになった。個人情報の政府一元管理や流出に対する不安は消えてない。
また、社会保険庁の要請を受けて個人情報保護審議会を開いたのは県内十一市のうち浦添と平良の二市だけだった。宜野湾市では、情報の新たな提供先に当たるため審議会にかける必要があるとの指摘もあったようだが、市条例で必要性なしと判断された。
浦添市の審議会では反対意見も併記された。全国では拒否した自治体もある。行政には大量の個人情報があり、今後もこうした事案が予想される。個人情報の取り扱いには敏感であるべきだ。対応に慎重さを欠いては、住民の利益は守れない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。