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◎松下製品不買運動を断固支持する。
http://www.asyura2.com/0411/it07/msg/403.html
投稿者 クエスチョン 日時 2005 年 2 月 18 日 20:39:20: WmYnAkBebEg4M
 

(回答先: ビル・ゲイツとその他の共産主義者たち【確かに風貌がマルクスみたいだが、まさかゲイツ君は、、(笑)】 投稿者 クエスチョン 日時 2005 年 2 月 17 日 22:19:47)

◎松下製品不買運動を断固支持する。


 このRichard Stallman氏の記事は、まさに松下の「一太郎・花子の販売中止を求める訴訟」を念頭において書いたような記事です。MSや松下のようなやり方を見逃すなら、後発や新興企業はこれからすべて押しつぶされてしまうでしょう。また、技術の進歩も阻害されるはずです。

 企業も資本主義の世界で生きている限り、利益を考えるなら消費者の声を無視することは出来ないはず。

 たとえ政治の世界ではなかなか有効に力を行使できない市民であっても、製品不買することによって確実に自分の意見表明を効果ある行動として表現することが可能である。製品不買はいわば直接民主主義的な市場での投票行動ということも出来る。

 たとえささやかであっても営業利益に影響を行使できると言う意味において、また、イメージダウンが及ぼす波及効果によっても、松下にチクリ針刺す蜂の一刺しになることは間違いないだろうと思います。

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(略)

 ところが、特許の場合はまったく話が異なる。ソフトウェア特許はプログラムやコードを対象としたものではない。対象となるのはアイデア--方法、技法、機能、アルゴリズム、その他のアイデアだ。大規模なプログラムの開発には、何千ものアイデアを組み合わせることが必要となるが、これらのアイデアのなかに新しいものがいくつか混じっているとしても、残りはその開発者がこれまでに目にしたことのある他のソフトウェアからヒントを得たものになるはずだ。そして、仮にこれらのアイデアすべてについて誰かが特許を取得していたとすると、大規模なプログラムはどれも数百件の特許を侵害していることになる。つまり、大規模なプログラムを開発すれば、数百件の訴訟の可能性に身をさらすことになる。ソフトウェア特許はソフトウェア開発者に対する脅威であり、また同じように訴えられる可能性があるユーザーにとってもまた脅威である。

 巨大企業であれば、通常は各々数万件もの特許を保有し、また互いにクロスライセンス契約を結んでいるため、こうした危険の大半を回避できる。しかし、これはほんの一握りの例外だろう。そうして、同じような手が打てない規模の小さな競合相手に対して、これらの巨大企業は有利な立場にたつことになる。

(略)
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