国産牛肉買い上げ事業をめぐる食肉偽装事件で、大手食肉販売「ハンナン」元会長、浅田満被告（６５）から補助金をだまし取られた全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）が、浅田被告を告訴しなかったことを不服として、下部団体の中で最大組織の東京都食肉事業協同組合連合会（都肉連）が全肉連を脱退していたことが分かった。

　全肉連は国の委託で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の買い上げ事業を０１年秋に実施した。浅田被告は大阪府食肉事業協同組合連合会（府肉連）など２団体を経由して約５０億４０００万円の補助金を不正受給したとして逮捕・起訴され、大阪地裁で公判中。

　関係者によると、事件が発覚した４月以降、都肉連は浅田被告の告訴を再三求めたが、全肉連の福岡伊三夫会長は「全容が明確になった時点で、検討したい」として、積極的な対応をしてこなかったという。

　このため都肉連では会員らから「告訴しなければ、全肉連が犯罪行為を許容したことになる」「業界の実力者の浅田被告に遠慮したのではないか」などと、反発が強まっていた。０２年７月の日本食品の偽装事件では、全肉連が同社社長を告訴しており、「対応が一貫していない」という声も出ていた。

　都肉連は９月１０日に総会を開いて解散し、全肉連に通知。自動的に全肉連から脱退した。肉の共同仕入れなどの事業は、小売業者の「東京都食肉事業協同組合」が継承するため、全肉連を脱退しても会員に影響は出ないという。

　都肉連の会員数は全肉連会員の約１割に当たる約１７００人。全肉連の出資金３億１４００万円の約１５％を負担していた。また都肉連は食肉偽装事件の温床になった買い上げ事業に、全肉連傘下の４７都道府県肉連で唯一参加しなかった。

　近藤一夫・都肉連会長（解散時）は「既に解散した団体であり、何もお答えできない」と話している。全肉連は「専務理事が不在で、取材に対応できない」としている。【早川健人】

毎日新聞　2004年10月7日　15時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/science/news/20041007k0000e040079000c.html

★　関連スレッド

「【ハンナン事件】弁護側一転、詐欺争う姿勢　全肉連が偽装認識と示唆　［共同通信］【農水省を標的にして欲しい】」
http://www.asyura2.com/0406/nihon14/msg/720.html

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