刑務所売店の収益、矯正管区へ　催しや慶弔費などに使用
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http://www.asahi.com/national/update/1020/022.html?ref=rss

　刑務所や拘置所などを管轄する全国８カ所の法務省矯正管区が、管内の施設内の売店で受刑者らに日用品を販売した収益金の一部を送金させ、職員のレクリエーション費や慶弔費などにあてていたことが２０日、わかった。金額は０２、０３年度の２年間に１４００万円に上る。同省矯正局は今年度から各施設から送金させることをやめ、売店を運営する矯正協会の本部から送金させる方式に改めたという。監獄内の人権問題に取り組む専門家は「受刑者から得た利益を、職員の福利厚生に使うなどとんでもない」と批判している。

　売店は、犯罪者や非行少年の矯正に関する事業に協力することを目的にし、職員やＯＢらが運営している財団法人矯正協会（東京）の支部が運営。それぞれの支部が矯正管区支部に収益金を納める形をとっていた。各施設の所長らが支部長を兼任していた。

　大阪矯正管区の各施設では、売店の利益の約半分を各支部で「公益費」としてプールし、その一部を管区に納めていた。管区側は受け取った公益費を、管区の職員や管内の施設の職員が参加するソフトボール大会などのレクリエーション費や慶弔費、刑務官の表彰費、柔剣道大会の激励金などにあてていたという。

　法務省矯正局によると、全国の８矯正管区が、０２年度と０３年度に公益費計約１４００万円を各管内の刑務所や拘置所などから集めていたという。内訳は０２年度が約８００万円、０３年度が約６００万円だった。それ以前は帳簿が全管区でそろっていないため、不明という。今年度から、公益費の使い方の透明性を高めるため、施設から管区に公益費を集めるやり方を改め、矯正協会の本部から一括して管区に送金する仕組みに変えたとしている。

　同矯正局の有山賢良参事官は「公益費は管区職員の研究発表会や表彰などに使われており、不適正な支出ではないが、より透明性を高めることにした」と話している。

　公益費をめぐっては、神戸刑務所の所長が計約３２万円を私的な飲食費などに流用していたことが発覚している。

(10/20 15:13)

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