偽造キャッシュカードによる預金引き出し被害に遭った関東、関西の会社役員や主婦らが「被害者の会」を結成した。偽造カード被害は今年４月からの３カ月間で１億５６００万円（４７件）が確認され、昨年度１年間の２億６０００万円（８６件）を上回る過去最悪のペース。偽造の手口などは解明されておらず、全国銀行協会は積極的に警察に被害届を出すよう加盟行への指導を強化した。しかし、銀行による被害救済は進んでおらず、会員らはさらに被害者を発掘して初の一斉提訴に踏み切り、銀行側の責任を追及する方針だ。

　会員は大阪、東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬の６都府県の１２人で、最高被害額は３０００万円。カードのトラブル相談などを行うＮＰＯ法人「日本情報保全協会」（大阪市中央区、０６・６９４６・７２３６）が事務局となり、会員を募集している。

　偽造カードのほとんどは、盗難カードなどの磁気データを被害者の情報に書き換えたもの。引き出しには現金自動受払機（ＡＴＭ）が使われるが、この際に必要な暗証番号を犯人がどうやって入手するかは解明されていない。被害者の会は「カードに刻まれた名前が口座の名義と異なっていてもＡＴＭから引き出せるのはシステムの不備だ」と主張し、銀行側に被害分の返還を求めている。

　全銀協は７月、加盟１８２行を通じ被害状況を調査。０１年度は１件１９００万円、０２年度も４件１２００万円だったが、０３年度は８６件２億６０００万円に急増。０４年度は４〜６月で４７件１億５６００万円に上った。しかし、預金者から届け出があり、引き出しに使ったカードの名前と口座名義が違うなど偽造が明らかなケースに限られており、全銀協は「手口が不明なものも多く、被害は潜在的に広がっている」と話す。

　１２人について銀行側は警察に被害届を出しているが、いずれも未解決のため責任の所在は確定していない。銀行側は「暗証番号などの管理で利用者に落ち度がないと確認できた場合のみ、預金を返還する」という内容の約款を盾に返還を拒否している。【堀川剛護】

毎日新聞　2004年11月6日　0時47分

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041106k0000m040182000c.html

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