日本軍慰安婦問題解決に全世界の女性が動き出す 2004/12/04
http://www.janjan.jp/world/0412/0412031269/1.php

　韓国挺身隊問題対策協議会（以下、挺対協）は日本、台湾、フィリピン、東ティモール、インドネシア、オランダなど計７カ国の日本軍“慰安婦”関連団体および国際非営利団体“Ｖ−ＤＡＹ”と連帯し、日本政府を相手に大々的なキャンペーンを行うことで合意した。

　挺対協は１２月１日午前、協会で記者会見を開き、連帯キャンペーン、同時多発的デモ、演劇公演などを内容とする多様な活動計画を発表した。キャンペーンの目的については「日本軍慰安婦被害者の名誉と正義を回復するため日本政府に圧力をかけ、公式的な謝罪と法的補償を要求する」と説明した。

　シン・ヘス代表は「開放６０周年を迎える２００５年には、国連とＩＬＯが日本政府に国際社会の要求を受け入れ、謝罪と賠償を促す１００万人国際連帯署名運動を展開する予定」「このことはＶ−ＤＡＹ及び国際女性人権団体と国連、ＩＬＯ、日本政府に伝える予定である」と述べた。

　挺対協は毎週水曜日、日本大使館前で開かれている水曜デモが２００５年８月１０日には世界各地で同時に行われる予定であることを明らかにした。またＶ−ＤＡＹの主要行事の１つであるVajina monologue演劇公演も、来年からは慰安婦問題を含め米国ワシントンなど政界主要都市の舞台で上演される予定である。

　記者会見に参加したＶ−ＤＡＹの関連団体代表は、それぞれが自国で日本軍慰安婦問題解決のためにより積極的にキャンペーンと署名運動を行うことを決めたと発表した。
　また、各国の代表らは挺対協との緊密な協議を通じて活動しながら、博物館設立や巡回教育などの多様な行事も準備していると加えた。
　この７カ国の代表の合意は今年５月、バンコクで開かれた「北京＋１０」アジア地域会議で韓国の挺対協シン・ヘス代表とＶ−ＤＡＹのヒバク代表が「慰安婦問題は追放すべき女性に対する暴力である」と意見が一致したことから始まった。
　１９９５年中国北京で国連世界女性北京会議が開かれて以降、同会議は毎年世界女性大会の行動綱領を点検する会議となり、２００５年の「北京＋１０」は２月２８日から３月１１日までニューヨークで開催される予定。

　クォン・テキョン　　　１２月１日

(OhmyNews)

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