自民党の郵政改革合同部会が党独自の郵政民営化案の策定に入ったことを受け、同党総務部会は７日、「民営化の必要性、妥当性は見いだせず、民営化の議論を進めることは認められない」とする意見をまとめ、与謝野馨政調会長や園田博之合同部会座長に申し入れた。合同部会の一角を占める総務部会が、民営化を前提に議論を進める党執行部と反目する異例の事態になった。

　意見書によると、政府は民営化の利点について「郵便貯金・簡易保険資金の民間活用」「利便性の向上」「職員の非公務員化」を掲げているが、（１）財政投融資改革で財投機関に資金が自動的に流れる制度は廃止されている（２）民営化で郵便料金が値下がりした国はない（３）日本郵政公社職員の給与に税金は使われておらず、非公務員化に実質的な意義はない、とした。

　郵政改革を進めるうえでの注文として、（１）郵便局網を現在と同水準に維持し、全国一律サービスをどの郵便局でも行うよう法律で堅持すること（２）郵政公社の自立性がいかせる法制度になっていること（３）税金に頼らず、独立採算事業として成立することを挙げた。

(12/07 19:01)

http://www.asahi.com/politics/update/1207/007.html

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