自民党の青木参院議員会長が郵政民営化法案について、政府の閣議決定した基本方針通りの内容であれば、国会の採決で反対する意向を示していることが８日、明らかになった。

　青木氏は昨年の自民党総裁選以来、小泉首相を支える姿勢を明確にしてきたが、郵政民営化の法案作成を機に微妙に変化する可能性もある。

　◆選択肢◆

　青木氏は内閣改造・党役員人事の後、小泉首相の政権運営に対し、表向き「ノーコメント」を繰り返していた。その青木氏が郵政民営化関連法案に反対する意向を示したのは、自民、公明両党幹部が集まった６日夜の会合だった。

　青木氏は、自民党が了承しない「郵政民営化の基本方針」を政府が閣議決定（９月１０日）したことを引き合いに、「基本方針通りの法案なら、参院では反対せざるを得ない」と語った。さらに「首相には何を言っても意味がない」と批判したという。

　背景には、青木氏が閣議決定を先送りしてもらう間に郵政関係議員への根回しをしようとしたにもかかわらず、「顔に泥を塗られた」（青木氏周辺）格好になったことがあるようだ。

　青木氏の強みは参院での法案審議に影響力を行使できることだ。民営化法案をめぐり首相と対立した場合、「法案採決の段階での反対」に至らないまでも、「法案審議に協力しない」との選択肢がある。

　また、青木氏は民主党参院幹部ともパイプがある。「民主党が法案に反対すれば、青木氏は『野党が審議に応じない以上、法案成立は無理だ』と言って成立を阻止できる」（公明党幹部）との声も出ている。

　◆態勢作り◆

　武部幹事長や与謝野政調会長ら執行部は当初、少人数による意思決定を模索していた。しかし、今は青木氏らの批判をバックに、党内の声を少しでも法案に反映させる態勢を重視する作戦に切り替えたように見える。

　郵政問題の論議の場として、総務部会などの合同部会を設置するのもその一つだ。ここでの論議は郵政関連議員が多い総務部会の意向に沿うことが予想される。基本方針の見直しか、法案への党の意向盛り込みを政府に申し入れる考えと見られる。

　民営化に慎重な議員が政府の「基本方針」の中で特に問題視しているのは、２００７年の日本郵政公社民営化後、２０１７年３月までに、郵便貯金、郵便保険両会社の株式を売却する、としている点だ。郵貯と郵便保険会社が完全な別会社となれば、郵便局網の維持が難しくなりかねないと見ている。

　◆チキンレース◆

　一方、小泉首相は「基本方針の修正はあり得ない。郵政民営化に反対して自民党がもつのか」と強気の発言を繰り返している。首相周辺は「法案が成立しなかったら、衆院解散があり得る」として、解散カードを持ち出し、反郵政の動きを封じ込めようとしている。

　ただ、青木氏は、亀井静香・元政調会長ら「反小泉」勢力とは一線を画したままで、今後の対応はなお不透明だ。与党内には、「首相と青木氏が一歩も引かず、どちらが先に降りるかを競い合うチキンレースになるのではないか」との見方もある。

(2004/10/9/03:09　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041009ia01.htm

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