両者は2006年を「中国におけるロシア年」、2007年を「ロシアにおける中国年」とすることで共通認識に達した。

両者は、両国ができるだけ早期にハイレベルによる安全保障協議システムを始動させることが重要な意義を持つと認識している。

両者は、両国が中ロ国境で2カ所の未確定だった地域の境界線についての問題で合意に達したことは、政治的に両国が納得できるバランスの取れた合理的な案であることを指摘した。両者の経験は、平和的に話し合い、公正公平で、対等に協議し、互いに理解して譲り合い、利益の均衡が取れていることが、国境問題のように複雑かつ敏感な問題を解決する正確で有効な道筋であることを証明した。

両者は、中ロ両国の経済協力の潜在力はまだ十分に発掘されていないと強調した。両国は共に効果的措置を取り、全面協力の中長期的計画を策定し、二国間貿易の構造を改善し、機械・電力設備の貿易を拡大し、経済貿易および投資協力の形式と方法を改善し、各分野の大規模協力プロジェクトを重点的に実行し、両者がエネルギー協力の分野で適切な進展を得るよう促し、原子力の平和利用の分野で協力を拡大し、宇宙開発、原子力や他のエネルギー、動力、新素材、化学工業、バイオテクノロジー、通信・情報技術など先端分野における科学技術協力を強化する。

両者は、あらゆる形のテロリズムとの闘いにおいて、国際社会は一致団結して、断固として妥協してはならないと考える。反テロリズムにおいては「ダブルスタンダード」を取るべきではない。国際テロリズム撲滅に向けて、世界各国は一致協力しなければならない。テロ事件を起こした者、それを直接的、間接的にかくまう者、手助けする者は、いずれも罪責から逃れることはできない。

両者は、チェチェンと「東トルキスタン」のテロ分離勢力は国際テロリズムの構成部分であり、彼らは国際反テロ闘争における共通の打倒対象であると考える。両者は二国間と多国間の枠組みの中で、的確かつ必要で実務的な措置を取らなければならない。中国は、ロシアがチェチェン共和国の憲法秩序を回復するため、テロとの闘いで取った一切の措置を理解するとともに断固支持する。ロシアは、中国が「東トルキスタン」テロ分離勢力と闘い、テロの危害を取り除くために取った一切の措置を断固支持する。

両者は、国際的な核不拡散システムの強化を重視し、1968年7月1日に調印した「核不拡散条約」がこのシステムの主要な柱であることを指摘する。両者は、2005年に「核不拡散条約」検討会議の順調な開催が非常に重要だと考える。両者は「包括的核実験禁止条約」が早期に効力を発するべきだと主張する。非核地帯を設けるのはアジアと全世界の安定を保障する措置の一つだ。両者は非核地帯を設けることを全力で支持し、特に中央アジアに非核地帯を設けることを支持する。（編集ZX）

「人民網日本語版」2004年10月15日

http://j.peopledaily.com.cn/2004/10/15/jp20041015_44334.html

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