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＠独自の教員養成、東京・杉並区が「師範塾」（読売）
東京都杉並区は１５日、区が小学校教員を養成する「杉並師範塾」を２００６年春に開設し、修了者を独自に採用する構想を明らかにした。
自治体独自の教員養成塾は都が今年度から開設しているが、区市町村では全国で初めて。教員採用は都が一括して実施しているため、同区は構造改革特区として申請する考えだ。
杉並区によると、入塾の対象者は小学校教諭一種免許を取得している人か、取得の見込みがある大学４年生。教育界だけではなく、経済や文化、スポーツ界などから幅広く公募し、約３０人を受け入れる。１年間の研修期間を経て「修了者」と認定されれば、区立小学校の教員として区が採用する。
区の教員として採用した場合、区内に転勤が限られ、地元に密着した教育に継続的に取り組めるメリットがあるとしている。
教員採用は都道府県が一括して行っているが、構造改革特区として認められれば、区市町村も教職員の任用が可能になる。文部科学省が今年７月にまとめた調査によると、準備段階も含め全国で１８市町村が取り組みを進めており、対象者は計約１７０人。杉並区も、特区を申請して独自に教員を採用する考えだ。
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20041015it12.htm
(2004/10/15/21:40 読売新聞）
＠どんな教員を養成しようとしているんでしょうね。
と探したらこのような記事が・・・↓
＠杉並区が校長の方針賛同の教員公募制へ 都教組は反発（朝日）
東京都杉並区教育委員会は、区立の小中養護学校の校長が求める教師像を公表して賛同した教師が応募する公募制度を、来年度から導入する方針を決めた。校長が学校経営の方針を示し、教師が主体的に応募する仕組みを入れることで、区立校に活気と特色を生むのが狙い。公立小中学校を対象とする教師の人事に公募制を取り入れる自治体は津市や京都市の例があるが、都教職員組合は批判している。
杉並区が始める公募制度は通称「ゆびとま（このゆびとまれ）方式」。教師の配置を決める権限は東京都教委にあるため、区教委は校長・教師双方の希望をとりまとめて都教委に伝え、異動の実現を目指す。
来月１日から、４４の小学校、２３の中学、１養護学校の校長が、求めている教師像を、自分の学校の現状や課題、教育目標とともにホームページなどで示す。関心をもった教師は、所属する学校の校長の了解を得て、自己ＰＲの「志願書」を送る。校長が本人に会って、受け入れたい場合は１１月初旬までに区教委に報告し、区教委は調整して都教委に伝える。
対象者は、区立小中養護学校で働く教諭。都内の他区市町村の教師がホームページなどを見て連絡をした場合は、将来に向けた人事情報として区教委が把握し、活用を目指したいという。
納冨善朗教育長は「この制度は校長の学校経営への支援であり、教員の意欲を引き出すための工夫でもある。学校が活性化すればなにより児童、生徒にとってプラスになる」と話している。
文部科学省によると、こうした取り組みは一部の高校や研究開発校では行われている。小中学校としては津市が今年度から導入しているほか、京都市も４小中学校で採り入れている。京都市では教師側が自らの技能をＰＲして異動の参考にする「フリーエージェント制」もある。
一方、都教職員組合の杉並支部は、制度の中止を求めて要請書を提出した。都教組は「人事権のない杉並区教委が、都教委が作ったルール（異動要綱）から逸脱し、独自の制度を始めるのは二重の基準であり、現場に混乱をもたらす。校長が気に入った教師を事前に囲い込むことにつながり、学校間の差別、校長間の過剰な競争を生む」としている。
◇
〈教員の公募制〉 校長が、特色のある学校作りや、自校の課題解決を目的に、求めている教師像を示し、賛同する教員が応募する制度。河村文科相の私的諮問機関「これからの教育を語る懇談会」も今月発表したまとめで、「学校の意向に即した人事を行うことができるよう、公募制の積極的な活用を促す」としている。 (09/21)
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200409210274.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。