政府が米陸軍第１軍団司令部のキャンプ座間（神奈川県）移転を受け入れる検討に入ったことで、今後、日米の軍事協力を世界規模に拡大する「安保再定義」や沖縄などの基地負担削減にどこまで踏み込むのかが在日米軍再編問題の焦点となる。同司令部の受け入れに慎重だった外務省は日米安保条約の「極東条項」を柔軟に解釈する方向へ軌道修正したが、再定義には消極的で、積極姿勢の防衛庁との溝は深い。小泉純一郎首相が安保政策を含めてどこまで再編問題で指導力を発揮できるかが問われる。【平田崇浩、高塚保、古本陽荘】

◆外相交代で一転

　「極東条項ありき、ということでやると非常に狭い議論になる」

　町村信孝外相は１６日、訪問先の那覇市内での記者会見で、在日米軍再編問題について米軍の世界的戦略にも配慮する考えを強調した。

　政府が米陸軍司令部の受け入れに動く背景の一つに、外務省内で容認論が有力になったことがあげられる。これまで外務省は、同司令部の展開範囲が中東までを想定しているため、在日米軍の基地使用を規定した日米安保条約６条（極東条項）を逸脱するとして慎重姿勢を示してきた。

　しかし、９月末の内閣改造で、停滞する日米協議を政治主導で進める野心を持つ町村外相が就任したことも影響した。これまでの経緯の説明をした同省北米局幹部に対し外相が「今まで何をやってきたのか」と詰問したこともあり、容認論が徐々に強まっていった。同省も日米安保体制の強化、在日米軍による抑止力の維持は重視しており、受け入れの方向で議論を進めざるを得ないとの判断が大勢になった。

　極東条項は在日米軍の基地使用の目的を（１）日本の安全（２）極東における国際社会の平和・安全の維持−−に限定している。米陸軍司令部の日本国内移転をめぐっては、竹内行夫事務次官を中心に、司令部が持つ機能によっては条項に抵触するとの考えが根強く、９月２０日の日米外務・防衛局長級協議で米側に「移転は困難だ」と伝えることにつながった。しかし、これに米側が強く反発したことで、外務省内にも「日米関係を悪化させることになりかねない」（幹部）との危機感が生じた。

　また、１９６０年の政府統一見解が在日米軍の行動範囲について「攻撃、脅威の性質によって必ずしも極東の区域に局限されない」としている点も容認論の根拠となった。

　こうした流れを受け、今月１２日にワシントンで行われた日米審議官級協議では、米側に「極東条項は必ずしも障害にならない」との考えを伝達。その直後には同省首脳が「最初から枠をはめると議論は行き止まりになる」と語り、極東条項にとらわれずに協議を進めるべきだとの考えを示した。ただ、同省内には「司令部の機能、目的がはっきりするまでは、（極東条項に）抵触しないとは断定できない」（幹部）との見方も残っている。

◆安保再定義、なお防衛庁と溝

　小泉首相は米軍再編への対応に当たって「憲法と安保条約の枠内」という原則を打ち出した。米軍の戦略拠点として司令部機能を強化する米側提案を受け入れる場合、考えられる日本の対応は（１）安保条約の改定（２）条約は変えないで日米同盟の協力範囲を拡大する安保再定義（３）なし崩し的な受け入れ−−の３パターン。首相は安保条約改定を否定しており、政府内では極東条項では柔軟姿勢に転じながらも安保再定義に消極的な外務省と積極派の防衛庁が駆け引きを続けている。

　「日本の安全保障政策は荒木リポートの方向で進むだろう」。アーミテージ米国務副長官は１３日、公明党の神崎武法代表らを表敬訪問し、首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・荒木浩東京電力顧問）が今月４日に提出した報告書（荒木リポート）を高く評価する考えを伝えた。

　報告書は国際協力を自衛隊の本来任務に格上げし、米軍再編を機に国際的な日米協力を強化する戦略協議を進めるよう提言。日米協力の対象に周辺事態を加えた９６年の日米安保共同宣言や９７年の日米防衛指針（ガイドライン）改定と同様の安保再定義の必要性も明記している。防衛庁はこれを受けてガイドライン見直しの検討を始めており、同庁首脳は１５日、「新たに日米安保共同宣言のようなものを作る議論をした方がいい」と安保再定義に意欲を示した。

　一方、外務省が安保再定義に消極的なのは、自衛隊が米国の世界戦略に組み込まれ、海外での対米協力が憲法や安保条約の枠を超えて広がる懸念からだ。９月２０日の局長級協議で、米陸軍司令部の日本移転など米側提案への回答として米軍横田基地（東京都）の自衛隊との共用化に限定した「スモールパッケージ」の対案を示したのに米側が反発したことから、受け入れ項目に座間を加えた。沖縄の負担軽減はキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンに駐留する海兵隊部隊の一部について本土や海外への移転を検討しているが、普天間飛行場の名護市辺野古岬沖への移設について町村外相は「粛々と進めていくしか選択肢はない」と述べた。普天間移設に合意した９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の見直しによる大幅な負担軽減に手をつければ本格的な再編協議に発展しかねないためで「スモールパッケージ」路線の延長線上といえる。

　防衛庁首脳は安保再定義に積極姿勢を示した１５日の発言で「代替施設なしの普天間返還」につながるＳＡＣＯ合意の見直しを検討する可能性に言及。「安保再定義と基地負担の軽減を積極的に進める防衛庁」と「スモールパッケージと小幅の負担軽減で早期決着を図る外務省」の構図が鮮明になってきたともいえる。

■日米安全保障条約第６条（極東条項）

　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

■「極東」をめぐる政府統一見解（１９６０年２月２６日）の要旨

　「極東」は地理学上正確に画定されたものではないが、日米両国共通の関心は極東における国際の平和・安全の維持であり、この意味では「極東」は、在日米軍が日本の施設・区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域。おおむねフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域で、韓国及び台湾地域を含む。この区域に対して武力攻撃が行われ、この区域の安全が周辺地域に起こった事情のため脅かされるような場合、米国がこれに対処するためとることのある行動の範囲は、その攻撃または脅威の性質によって必ずしも極東の区域に局限されない。

毎日新聞　2004年10月17日　3時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20041017k0000m010119000c.html

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