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中央省庁審議会委員の３３％兼職、「４つ以上」１５人も
http://www.asahi.com/politics/update/1018/001.html
中央省庁に設けられた１０４の審議会の非常勤委員１７０２ポストのうち３分の１が、複数の審議会に在籍している兼職委員だったことが、朝日新聞の情報公開請求に対して内閣府が開示した文書でわかった。各審議会を担当する２１府省庁に委員の略歴の開示も求めたところ、１割近い１５５ポストが府省庁の出身者だった。兼職や官僚出身者の任命の抑制を定めた閣議決定の趣旨に反する実態が、浮き彫りになった。
内閣府が兼職のチェックなどを目的につくっている全府省庁の審議会委員のデータベースを、７月１日現在で検索するように求めた結果、二つをかけもちしている委員が１７０人（３４０ポスト）、三つが５６人（同１６８）、四つが１３人（同５２）、五つが２人（同１０）だった。計５７０ポストを兼職委員が占めていたことになる。常勤と国会議員を除いた１７０２ポストに占める割合は、３３．５％だった。
９９年に閣議決定された審議会に関する基本計画の運営指針では、兼職数は最高三つで、特段の事情がある場合でも四つが上限と定めている。
五つ兼職していたのはＪＴ生命誌研究館の中村桂子館長と独立行政法人大学評価・学位授与機構長の木村孟氏の２人。
内閣府は「先に任命した省から報告がなかったり、データベースに反映させていなかったりしたため気づかなかった」としている。中村、木村両氏は「審議会という名前ではないものもあり、ルール違反とは知らなかった」という。
また、同指針では、府省出身者の任命は厳に抑制するように定めているが、開示された略歴や省庁に取材した結果を集計したところ、分かっただけで１５５ポストが府省庁の出身者（国立大学教授や国立病院医師などは除く）で占められ、うち６７ポストは審議会を所管する官庁のＯＢだった。
今年度、非常勤委員へ支給される手当は、１回あたり２万１８００円〜３万７９００円。会合の多かった兼職委員で、昨年度の年間手当額が５０万円を超えた人もいた。分科会などを含めると、これを上回るとみられる。
◇
【審議会】 重要な政策に関する調査審議のため、法律で設置されている機関。７月１日現在１０８だが休眠中が四つある。学者のほか経済界、労働界、市民団体、マスコミなど幅広い分野から委員を選んでいる。非常勤以外に事務局に勤める常勤委員５８人がいて、国家公務員として扱われる。
府省庁に都合のいい政策を実現するための「隠れみの」との批判を受けて９９年４月、「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」が閣議決定され、運営指針も定められた。兼職制限のほか、任期は原則２年で継続１０年まで、高齢者は選任しないことなどが決まっている。審議会の下部機関の分科会や部会では、兼職制限などはない。
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